島まるごと租借を画策　中国が目をつけたソロモン諸島の「軍事的価値」

今回明らかになった租借契約は、ソロモン諸島中央州政府と「中国森田企業集団有限公司」が締結したものだ。ツラギ島全域とその周辺地域を同社が独占的に開発できるというもので、独占開発期間は75年間（更新可）という内容である。

1985年に政府系複合企業体として設立された「中国森田企業集団公司」は、現在も中国共産党政府との結びつきが強いとされる。とりわけグループ企業の一つの「中国京安公司」は、中国公安部（中国人民警察：民警、人民武装警察部隊：武警、中国海警局：海警を実施部隊とするほか、全国の公安警察機関を統括する）と密接な関係にあると考えられている。

ツラギの戦略的価値

ソロモン諸島周辺には豊富な資源があり、中国が経済的利益を手にするための第一歩として、狭小な島ではあってもソロモン諸島の中央に位置するツラギ島を手に入れたことは、十二分に考えられる動きだ。

しかし、それ以上にアメリカ当局が危惧しているのは軍事的理由である。なぜならば、アメリカとその同盟国オーストラリアやニュージーランドとの補給線を遮断するには、ソロモン諸島が極めて重要な戦略要地になるからだ。

このような重要性は地理的条件であるが故に、不変の戦略的価値になっている。実際に第2次世界大戦中には、ツラギ島やガダルカナル島をはじめとするソロモン諸島を巡って、日米の死闘が繰り広げられたという歴史がある。

ツラギ島周辺海域の地形は大型艦船の投錨（とうびょう）に適し、海軍にとっては天然の理想的な投錨地である。そのため日本軍は、ソロモン諸島周辺の制海権と制空権を確実なものにしようと1942年5月3日、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島（以下ツラギ）に奇襲上陸を敢行。無血占領し、飛行艇基地を設置した。引き続き7月になると、ツラギ島と現在はアイアンボトム海峡と呼ばれる海域を隔てて横たわるガダルカナル島に滑走路の建設を開始したのだった。

ツラギを巡る日米の死闘

他方の連合軍（アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）側は、日本軍がツラギやガダルカナル島に軍事拠点を確保してしまうと、南太平洋での日本側の軍事的優勢が確保され、アメリカとオーストラリアの補給線が危殆に瀕すると考えた。そしてアメリカ海兵隊を主力とする上陸侵攻部隊でツラギとガダルカナル島から日本軍を駆逐して占領するウォッチタワー作戦を実施することにした。

1942年8月7日、886人の日本軍守備部隊が防衛するツラギに兵力およそ3000人の米海兵隊上陸部隊が上陸を開始。また、日本軍設営部隊が滑走路を建設中のガダルカナル島には、兵力およそ11000人の米海兵隊上陸部隊が上陸を始めた。

ツラギでの上陸作戦では日米両軍で激戦が展開され、米海兵隊は122人の戦死者を出したが、日本軍側はほぼ全滅（生存者20人）し、ツラギはアメリカ軍が占領した。一方ガダルカナル島では、米海兵隊はほぼ無血に近い奇襲上陸に成功したものの、その後1943年2月7日に至るまで、日本と米軍を中心とする連合軍との間での死闘が続いた。

欧米の研究者らは、連合軍側の戦死者7100人、沈没した艦船29隻、喪失した航空機615機、日本軍の戦死者8500人、病死・餓死者10700人、沈没した艦船38隻、喪失した航空機683機と見積もっている。双方ともに甚大な損害を出したが、結局日本軍が撤退した。連合軍はガダルカナル島にヘンダーソン飛行場を設置し、その後の太平洋戦域における対日反攻作戦の第一歩となった。 

南太平洋での軍事的優勢を目指す中国

アメリカ軍がこのように多くの血を流して確保した戦略要地のソロモン諸島に、今度は中国がプレゼンスを示し始めた。

現時点では、中国はかつて日米両軍が死闘を繰り広げたツラギ島の開発権を手にしただけである。その後、ソロモン諸島の司法長官が、中国企業との契約は「違法」との声明を出している。しかし、南沙諸島にいくつもの人工島を誕生させた中国にとって、現在のツラギ港を充実させて大型軍艦も使用できる軍港にする作業は、さしたる難事業ではない。

ツラギ島の地形から類推すると、ツラギ島内に3000メートル級滑走路を設置することも、中国にとっては不可能ではないかもしれない。ただし、ツラギ島に航空基地を造るという高額投資をする代わりに、ツラギ島開発を通してますますソロモン諸島政官財界に食い込んで、ツラギ島の向かいにあるガダルカナル島の開発契約を取りつける方が現実的と言えよう。2019年10月16日付のニューヨーク・タイムズ紙は、すでにソロモン諸島の政治家や高官の多くに、中国側が賄賂工作や接待攻勢をかけていると報じている。

そして近い将来、第2次世界大戦中に日米があれだけの死闘を繰り広げてまでも確保しようとしたガダルカナル島の航空施設（現在：ホニアラ国際空港）を、中国が完全に無血で手にしてしまう日が訪れるかもしれない。