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“豆腐指数”で需要を予測!気象データが食品ロスを減らす

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 大量消費社会の現代では、日々、多くの食品が賞味期限切れで廃棄されている。日本も例外ではない。年間の食品ロスは約646万トン、一日にして大型トラック1770台分だ。各社が食品ロスの削減に取り組んでいるが、消費者の手に渡るまでに複数の企業が関わる中、道筋は単純ではない。

 民間気象会社の日本気象協会(本社・東京都豊島区)が2017年にスタートさせた「商品需要予測事業」は、こうした問題に一石を投じる試みだ。この事業では、気象ビッグデータをもとにした需要予測で、生産から小売りまでのサプライチェーンの連携を後押しし、食品などの廃棄量削減を目指している。

 プロジェクトを発案した日本気象協会主任技師の中野俊夫氏はこう語る。

 「気象衛星の普及などにより、気象予測の精度はこの15年で30%向上しています。通信速度の向上で、海外からのデータもリアルタイムで得られるようになりました。得られたビッグデータをもっと社会に役立てたいと考えたのが出発点です」

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ビッグデータを解析する日本気象協会主任技師の中野俊夫さん(写真中央)

 14年、経済産業省の補助事業として気象データ活用の実証実験が始まった。初年度から参加した企業の一つが豆腐メーカーの相模屋食料(本社・前橋市)だ

 これまで毎日の豆腐の生産数は、担当者の経験則に基づいて決めていたが、気象データを用いた需要予測を導入することで、食品ロス削減に大きく貢献したという。

 しかし、すぐに成果は見られなかった。最初に需要予測の対象となったのは木綿豆腐や絹豆腐だったが、これは気候と需要の関係があまりなく、うまくいかなかった。その後、冷ややっこに使われる寄せ豆腐の売り上げが気温と強く連動していることがわかり、同商品を対象に中野氏らは現場の発注担当者からヒアリングしながら、試行錯誤を続けた。

 寄せ豆腐は、気温が暑ければ暑いほどよく売れる。ただし、単なる気温でなく、人が暑さを感じる「体感気温」が重要だという。

 「同じ気温でも、8月の暑い日よりも、5月や6月に急に気温が上がった時のほうが人は暑さを感じます。ツイッターに投稿された『暑い』というつぶやきの数を解析するなどして、こうした『体感気温』を数値化できるようにしました」(中野氏)

 こうして約2年をかけて生まれたのが「豆腐指数」だ。天候から予測される寄せ豆腐の売れやすさを、最大を100とした「指数」として表し、毎日、気象協会が相模屋食料に配信。担当者は従来の経験則も活かしつつ、「豆腐指数」を加味して発注数を決める。「豆腐指数」の導入により、需要予測の精度が30%向上した。

 「データは貴重な情報源ですが、そのままですぐに活用できるわけではない。きちんと担当者の話を聞いて実情を把握しながら開発していただけたことが成功の要因だと思います。豆腐はもともと様々な要因で売れ行きがぶれやすい商品。その豆腐でここまで成果が出たのだから、他の商品にも需要予測を広げていけるのではないかと感じました」(鳥越社長)

 実験はさらに進んだ。当時、相模屋食料は、小売店からの豆腐の注文を出荷前日に受けていた。豆腐の生産には2日かかるため、注文数を予測して個数を決めていたが、小売店の協力を得て発注のタイミングを1日前倒してもらい、受注後に生産を始めることができるようになった。これにより、相模屋食料の需要予測誤差は実質ゼロに。小売店側は発注の時期が1日早まることで在庫リスクを負うが、「豆腐指数」の活用で、予測精度はむしろ向上。全体としてロスを大幅に削減することにつながった。

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需要予測の精度が向上したと語る相模屋食料の鳥越淳司社長

 こうした成果が背景となり、プロジェクト3年目には、参加企業・団体は31まで増え、17年度からは日本気象協会単独の事業として”独り立ち”した。経済産業省消費・流通政策課の加藤彰二係長が語る。

 「実証実験では素晴らしい成果が出たと思っていますが、日本全体としての食品ロスを削減するには参加企業をどんどん増やして規模を拡大していく必要があります。このプロジェクトのような取り組みを通じて生産者―卸―小売りなどサプライチェーン内の事業者間の連携が進むことで、生産消費形態の効率化が進むことが期待されます」

 気象観測は地球全体を対象としているため、需要予測は理論的には世界中で行える。中野氏はこう語る。

 「全産業の3分の1が何らかの気象リスクを持っていると言われます。気象データを活用できる分野はまだ多くあるはずです。社会全体として効果を出していくことは簡単ではありませんが、多くの企業が業種の壁を超えて連携していくことが鍵。気象予測に基づいた需要予測があらゆる分野で社会のインフラとして当たり前に利用できる社会にしていくことで、課題解決に貢献できればうれしいです。世界にもそうした動きを広げていければと思っています」

 気象データ活用の試みはまだ始まったばかり。こうした動きに、持続可能な社会を求める消費者側の意識が加わっていけば、食品ロス問題改善の大きな後押しになるはずだ。

提供:三菱商事

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