仮想通貨のこれまで

2008年　サトシ・ナカモトを名乗る人物が論文 "Bitcoin：A Peer-to-Peer Electronic Cash System"（ビットコイン：ピア・ツー・ピア型の電子現金システム）をネット上に公開。

2009年1月　ビットコインのシステムが稼働。10月には、フィンランド人プログラマーのマルティ・マルミが、5050BTCを5・02㌦で売却。1BTC＝約0・001㌦（約0・11円）。

2010年5月　米国の技術者ラズロ・ヘニエイツが、ネットで「ピザを1万BTCで買うよ」と呼びかけ、宅配ピザを注文してもらう。仮想通貨を初めて商品と交換した例とされ、1BTC＝0・0025㌦（約0・275円）ほどだった。

2011年　1BTC＝1㌦（約110円）に。

2013年　租税回避地として知られるキプロスの経済危機で、ビットコインに資金を移す動き。米国の金融当局が仮想通貨を認めるとの臆測から11月には1BTC＝1千㌦（約11万円）に。

2014年　世界最大級の仮想通貨交換所、マウントゴックスが破綻（はたん）。不正アクセスにより、約85万BTC（当時約460億円）が消失した、と発表した。後にうち約20万BTCは社内で発見。

2015年　国際決済銀行が、仮想通貨について「需要と供給で価値が決まる資産であり、金のような商品に近い。ただし商品とは違って本質的に無価値」と報告。

2017年　中国政府が規制を強化し、中国内の交換所などが相次いで閉鎖。12月には1BTC＝1万9千㌦（約209万円）を超え、過去最高に。

2018年1月　日本の交換所コインチェックから仮想通貨「NEM」約580億円分が流出。金融庁が仮想通貨の関連企業への指導を強め、業務の停止や改善を相次いで命令した。