「カイゼン」で変わるアフリカ

エチオピアの高度成長を見る

首都アディスアベバから車で西へ１時間半。横浜・元町に本店を置く革製品店「ヒロキ」のエチオピア工場がある。幹線道路沿いに地元資本の革なめし工場があり、その敷地の一角にある４階建てビルの４階部分、２５０平方メートルを間借りして、２０１３年に開設した。

現地で採用されたエチオピア人従業員２２人と、現地法人の遠藤亨社長ら日本人３人が働く。同じ敷地にある革なめし工場などから仕入れた羊の革を使い、ジャケットやシャツ、バッグをつくる。「エチオピアの従業員はまじめで手先も器用。品質はどんどん良くなっている」と遠藤社長。昨年１年間でジャケットやシャツなどの衣料品５３５点と、バッグ１８２１点を日本に出荷し、横浜や東京・銀座、恵比寿などにあるヒロキの直営店で販売している。

日本企業の海外進出を支援する日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、エチオピアの工場労働者の賃金水準は中国の９分の１、バングラデシュの半分以下程度。人件費の安さが注目を集め、中国やインド、韓国の衣服メーカーなどがアディスアベバ郊外の工業団地に続々と進出している。だが、ヒロキがエチオピア工場を開設した理由は「経費削減のためではない」と横浜本社の権田浩幸社長（４９）は断言する。

ヒロキでは、現地従業員に対し、周辺の同じ業種の工場に比べて６倍の水準にあたる月３万～４万円の給料を支払っている。そのうえ、通勤バスを走らせたり、ボタンなどの材料をエチオピアの外から仕入れたりしているので、経費はかえって高くつく。それでもエチオピアに工場を開設したのは「少しでも良い製品をつくるためだ」と権田社長は言う。

「エチオピア産の羊革は、ニュージーランドなど他国の羊革に比べて、薄くて、しなやかで、丈夫。品質は世界一だ。この革を使って、どうすれば最高の服をつくれるかを考えた」と権田社長。革の産地であるエチオピアに工場を置くことで、たとえば色むらなどの不具合があった場合、同じ敷地にあるなめし工場に持ち込んで、すぐに修正できる。また、ヒロキの工場では、裁断や縫製などの工程ごとに作業を分担するのではなく、１人の職人が１着の服を最初から最後まで仕上げる。「安い物を大量生産」するのではなく、「欧米のブランド物に負けない高品質の物をつくる」ことを目指しているという。日本での販売価格はシャツが１着数万円、ジャケットが１着十数万円という「高級品」だ。

ヒロキは近く、工場をエチオピア国内の別の町に移転して、従業員２００～３００人規模に拡大することを計画している。将来的には地元の皮革業界などと連携し、皮革職人の養成学校を併設したいという。ヒロキは１９５２年に洋服小売店として創業し、自社商品を開発するなどして事業を広げてきた。西岡正樹会長（７６）は「日本も戦後、外国から技術を学びながら経済成長した。恩返しの気持ちでエチオピアに貢献したい」と話している。

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今後さらなる経済成長のために、エチオピア政府が日本に期待することは何か。政府の産業政策を統括するアルケベ・オクバイ首相特別顧問に尋ねると、「投資と企業進出」「輸出入の拡大」に加え、「技術とノウハウの移転」を挙げた。

エチオピア政府は１１年、工業省の傘下に「エチオピア・カイゼン機構」を設立した。「カイゼン（改善）」とは、日本の製造業の現場で生まれた作業効率化の取り組みだ。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が専門家をエチオピアに派遣し、具体的な「カイゼン」方法を助言。これまでにエチオピア国内の縫製業や皮革産業など、計約１８０社が取り組んでいるという。エチオピア・カイゼン機構のゲタフン・タダセ所長は「製造現場の意識と態度を変えることで、各企業で３～３０％のコスト削減に成功した」と言う。

２０１３年から「カイゼン」に取り組む地元の靴メーカー「ピーコック」の工場を訪ねた。建物に入るとすぐに目に入る看板に、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「規律」を意味するアムハラ語（エチオピアの公用語）の標語が書かれていた。

工場を見学すると、さまざまなナイフや、革、靴の中敷きなど工具や材料が、きれいに色分けされた箱に、種類ごとに見つけやすく片づけられていた。工場内の床は、作業場や通路などのスペースごとに緑や黄色のペンキで塗り分けられている。

工場のマネジャー、チャラムラク・サハレが、カイゼンを導入する前の工場の写真と比べながら説明してくれた。「以前は工具や材料がバラバラに散らばっていて、工場の中が雑然としていたが、整理整頓したことで作業効率が上がった。

１カ月の生産量は靴１万８０００足から２万３０００足に増え、品質のばらつきも少なくなり、今では約半数を米国や英国、イタリアなど外国に輸出している」。各職場にリーダーを置き、現場の従業員らの意見を吸い上げながら、職場の「カイゼン」に務めているという。

ＪＩＣＡの神公明・エチオピア事務所長は「エチオピアはかつて『貧困』の代名詞のような国で、ＪＩＣＡも主に保健衛生や井戸掘りなどのプロジェクトに携わってきた。だが、最近１０年余りの発展はめざましく、今では私たちも『カイゼン』などの産業支援に力を入れている。これからはさらに、輸出振興のために、有望な革製品のブランド化などにも取り組みたい」と話している。