誓い？ ノーサンキュー。結婚率低下の裏にある経済学

“I do? No thanks. The economics behind America’s marriage decline”

9月24日付 ワシントン・ポスト紙

見出し冒頭の言葉から、記事のテーマは「結婚」だと予想がつく。‘I do’は米国で結婚の誓いの言葉だからだ。キリスト教の結婚式では、「汝（なんじ）、○○を人生の伴侶とすることを誓いますか」と尋ねられ、「I do（誓います）」と答えるのが定型だ。

記事によると、最新の国勢調査で、never-married（結婚したことのない）米国人の割合は、過去最大を記録したという。現在25歳以上の米国人の20％は一度も結婚したことがない（ちなみに1960年は10％）。専門家は、今後も結婚しない人の割合は増え続けると予測する。結婚にambivalence（相反する感情）を持つ米国人もon the rise（増加中）で、25歳以上の米国人の3分の1は、将来、結婚したいかどうか「わからない」と回答した。「結婚するのが当たり前」だというconventional wisdom（社会通念）をturn on its head（ひっくり返す）現象が起きているのだ。

結婚率低下には、a host of（数多くの）要素が絡み合っている。経済の変化、demographics（人口動態）の変動、女性の社会参加、社会的な結婚観の変化などだ。最も打撃を受けているのは、高校を卒業しなかった男性だという。かつて、男性の学歴は結婚率にあまり影響を与えなかったが、現在は学歴によるギャップが生まれている。

80年時点と比べ、若い男性の賃金は20％も低下した。financially secure（経済的に安定している）と感じていない男性の多くは、結婚を延期するかforego（無しで済ませる）か。一方、未婚女性の5分の4が結婚相手に最も求めるものはsteady job（安定した雇用）だそうだ。

working class（労働者層）で貧しい米国男性は、自分にとってdecent（良い）結婚はout of reach（手の届かない）ものだと感じている──。結婚のproponent（支持派）はそう心配する。年収が低い男性の結婚が難しくなるという現象は、現在の日本でも起きているのではないだろうか。

調査から分析されたfindings（指摘）がhold up（持続）すれば、アメリカ人の生き方、恋愛、そして育児や家庭において、seismic shift（劇的な変化）がunderway（起こりつつある）と言えるだろう。