日銀は将来のリスクに目配りを　奴雁たれ　

２０１７年７月まで日銀政策委員会の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、「日銀は奴雁たれ」と説く。仲間にいち早く危険を知らせる役目を担う雁にたとえて、日銀に対し、金融政策の将来のリスクに目配りするよう警鐘を鳴らしている。

国債大量購入は金融市場にストレス大。「日銀は奴雁たれ」

―２０１７年７月までの審議委員の任期中、黒田総裁の金融政策に反対票を投じることが多くありました。
「今の金融政策の副作用は多い。金融機関や金融市場に強いストレスをかけている。また、日銀の財務の問題もある。大量に国債を購入した結果、将来、金利を上げる時に銀行への利払いが多額となり、日銀が赤字や債務超過に陥る懸念だ。債務超過になれば国民の負担で公的資金の注入もあり得る。金融政策の失敗で国民負担が生じれば、政府が日銀をもっと監視すべきだという議論が起き、日銀法を改正して独立性を弱めたり、政府に政策委員の解任権を認めたり、政策委員の任期を短くしたりする可能性が生じる」

―今後の日銀には何を期待していますか。
「私は退任時のあいさつで全職員に『奴雁の役割を期待する』というメッセージを送った。奴雁は前川春雄・元日銀総裁が中央銀行の精神を表すとして好んで使った言葉で、仲間が餌をついばんでいる時、仲間のためにひとり見張り役をする雁のことだ。皆が気づいていない敵やリスクを把握して伝えてあげるのは中央銀行の重要な役割だ。金融政策の将来のリスクを政府は十分に考えないし、良くは分からない。一般国民にもわからない。わかる時は、問題が広がった時だ。仲間のために自分を犠牲にする奴雁のように、それぞれの業務で国民のために志の高い仕事を続けて欲しい」

日銀の独立性が弱まると「通貨の番人」がいなくなる

―日銀の独立性が弱まるとどのような問題があるのでしょうか。
「中央銀行の独立性が下がると、通貨価値の安定をはかる『通貨の番人』の仕事が政府に介入されてしまう。インフレ率が高まったり、通貨の価値が下がったりする懸念がある。その結果、金融市場が不安定になれば、影響を受けるのは国民の生活だ」

―今の日銀は、政府からの独立性が保たれているのでしょうか。
「様々な背景を持つ政策委員同士が色々な意見を出し合って政策を決めるというのが、法律の求めだ。現在の日銀は、いつになく政府との距離感が近く、独立性の問題が問われやすい状況だと思う。多様な意見の人、信頼できる人を選ぶ任命責任が内閣にあるが、近い考え方の人を選んでいるという問題が、ここ数年の人事にあるとも指摘されている。中央銀行の独立性を守るのは最終的には国民のためだが、その意識が政府や国会に十分あるのか疑わしい」

―日本以外の多くの国も、政府が中央銀行の政策委員会メンバーの人事権を持っています。
「中央銀行は国民の生活に大きな影響を与える政策を担っているが、高い専門性が求められる。そのため、国民との間に『中央銀行を信用し、政策運営を任せる』という暗黙の取り決めがある。国民から投票で選ばれていない人たちに政策を託すわけで、最低限のチェック機能として、内閣や議会が政策委員の人事を担っている。その仕組みにおいて完全な独立性にはならないが、今の日本では、政府と同じ考えの人を選んでいるということなら問題だ。活発な議論になるような多様な人を選ぶことで、国民の代表として建設的な議論がされていくはずだ」

日銀の政策委員会は人事と政策運営の両方に問題があった

―審議委員をされていた時、政策委員会の議論は活発でしたか。
「委員同士の意見をできるだけ一致させて政策を決めていく、コンセンサス重視の姿勢はあまり感じられなかった。象徴的なのが１４年１０月の追加緩和と、１６年１月のマイナス金利導入を決めた二つの会合だ。これらは５対４の僅差で可決された。賛成の５人中３人は総裁と副総裁２人の執行部。審議委員６人中４人が反対したものが２回可決されている。できるだけ多数の意見の一致を得て決める姿勢なら、こういう票の割れ方はしないのではないか。議論を重視せず『５票取れれば良い』という感じで決めていたと思われても仕方がないのではないか」
「総裁に賛成する人ばかりが政策委員会に入れば、説明の必要性も、チェック機能も、誤りを修正する機会もなくなる。人事と政策運営の両方に問題があったのではないかと思う。相対的に、白川方明前総裁時代の方が、意見の一致をみようとする姿勢があったように思う」

―執行部側の力が強くなったのはなぜだと思いますか。
「大きな組織の日銀を一つの政策委員会だけでみているのが一因ではないか。分野ごとに委員会を分けている国もある。日銀は、組織運営に知見を持っているが金融政策には必ずしも詳しくないという人も、政策委員会に入る仕組みになっている。すると、総裁や執行部側の影響力がどうしても強くなる。金融政策を決める委員会と別に、その他のことを決める委員会を設ける可能性もあったと思う」

―審議委員でも、金融政策は複雑で難しいものなのでしょうか。
「最近の金融政策はあまりに複雑化している。１０〜２０年前であれば、景気判断して景気が良ければ公定歩合を上げ、悪ければ下げるのでよかった。今はそうではない。金融機関や金融市場に強い負荷をかけた異例な政策だ。国債の購入ペースを落とせるか、長期金利を目標水準に維持できるかなど、細かく実現の可能性を考える必要がある。政策委員会のメンバーの中には、そういう複雑で細かい分析を半ば諦めてしまった人もいたように見えた」

―金融政策決定会合で反対票を投じるのは大変なのでしょうか。
「反対票を投じるのは難しい。日銀の職員は総裁の手助けはするが、少数意見のサポートは十分にはしないと感じた。審議委員として執行部案に賛成していれば問題ないが、反対しようとしたら自分で理論を構築し、会合での議論をしのがなければならない。そのハードルが高すぎるので、建設的な議論が出にくい背景になっている面もある」
「私は日銀の約４千人の職員に期待している。市場をみる人も、金融機関をみる人も皆が一緒になって中央銀行の総力戦でことにあたらなければならないほど事態は厳しく、政策は複雑化している」

次期総裁は日銀が総力戦でことにあたれる人物に

―金融政策を実際に担っているのは、日銀の中でもごく一部の職員ではないでしょうか。
「１６年１月のマイナス金利の導入決定までは、総裁と企画局の職員主導で政策が決まっていた面が強かったと思う。ただ、マイナス金利導入でつまずいてしまった。金融機関は何も準備ができておらず、金融業界や日銀内に様々な課題や不満が生じた。こうした反省から、日銀内部の色々な意見を職員から吸い上げる方向に変わってきたように感じている。例えば、銀行の金融仲介機能に配慮し始めた最近の動きは、金融機構局の考えをより採り入れたものではないか。日銀は、集団リスク管理体制に移ってきている」

―４月に新しい任期が始まる次期総裁に求められる手腕は何でしょうか。
「金融機関や金融市場の動向を日銀の総力をあげて見ていく必要があるので、組織全体で集団リスク管理体制を取れる人がふさわしいのではないか」

木内　登英（きうち・たかひで）１９６３年生まれ。１９８７年早稲田大学政治経済学部卒業、同年野村総合研究所入社。野村総合研究所ドイツ、野村総合研究所アメリカで欧米の経済分析を担当。２００４年野村證券に転籍、０７年経済調査部長。１７年７月まで日本銀行政策委員会審議委員。現在、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）「金融政策の全論点：日銀審議委員５年間の記録」など。