エルサルバドルでビットコインが法定通貨に、初日は波乱含み
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［サンサルバドル 7日 ロイター］ - 中米エルサルバドルで7日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法廷通貨となった。政府公式の電子財布（ウォレット）に技術的問題が起きたほか、首都では市民が法廷通貨化に反対するデモを繰り広げ、ビットコイン価格は下落するなど、波乱含みのスタートとなった。
ブケレ大統領は午前0時過ぎに、政府が設けた電子財布「CHIVO（チボ）」が米アップル、米アルファベット傘下グーグル、中国の華為技術（ファーウェイ）のアプリ配信サイトでダウンロードできないと批判。ツイッターで3社を名指しし「リリースせよ」と迫った。
その後、ファーウェイでダウンロードが可能になったが、利用者登録の申請にアプリが対応できなくなり、政府は容量を増やすために接続を一時的に解除した。
午後になってダウンロードの状況が落ち着いたのを受け、大統領はマクドナルドやスターバックスなどで客がビットコインで決済をする様子を映したSNS（交流サイト）上の動画をリツイートした。
政府は、チボのユーザーに対し30ドル相当のビットコインを給付すると確約している。
しかし、世論調査では、エルサルバドルの国民はビットコインのボラティリティーの高さを警戒し、使用に懐疑的であることが示されている。
首都サンサルバドルでは1000人以上がビットコインの法定通貨化に抗議するデモを行った。
ブケレ氏によると、法定通貨化を前に政府は400ビットコイン（市場価格換算で約2000万ドル）を購入。これが支援材料となり、ビットコインは5月以来初めて5万2000ドルを突破した。ただ、数時間後には価格が下落し、直近は8．84％安の4万7327ドル。
政府は7日に追加で150ビットコインを購入した。
ビットコインは米ドルと併用される。
企業は米ドルと並行してビットコインの決済を受け入れなくてはならない。ビットコインを受け入れない場合に罰則が科されるかどうかは不明。
政府は法定通貨化を前に、ビットコインをドルに換金してチボから引き出せるATMを設置した。
ただ、エルサルバドルの人口の約半分はインターネットへのアクセスがなく、さらに多くの人はネット接続が限定的なため、貧困層を中心とするインフラの未整備がビットコインの普及を難しくする可能性がある。
アナリストはまた、ビットコインの取引記録はネット上に分散され、国の管轄下にはないため、法定通貨化がマネーロンダリング（資金洗浄）を助長する可能性を懸念している。法定通貨法案「ビットコイン法」の承認後、格付け会社ムーディーズはエルサルバドルの信用格付けを引き下げており、同国のドル建て債券も売り圧力にさらされている。
