郊外居住者を引きつけるため、開発業者が「体験」を売りにする理由とは

Why developers are offering ‘experiences’ to attract suburbanites

2019年1月3日付　ワシントン・ポスト紙　

近年、アメリカの郊外で目立っているのはmixed-use developments（多目的開発）だという。これはオフィスや住宅、ショッピングにエンターテインメントと、一区画の中に全てが含まれているものを指す。中には駅の近くにこれらが並んでいるものもある。

かつてはチェーン店やスタバさえあれば、十分にvibrancy（活気）を生み出せると思われていた。だが、最近ではsuburbanites（郊外居住者）を引き寄せるため、開発業者は一層の工夫をしていると、この記事は指摘している。今、需要があるのは「体験」で、特にshare-worthy（SNSでシェアする価値がある）ものだそうだ。ネット上では不可能な、生身の人間同士のインターアクションを実現させることが、開発業者の知恵の出しどころの一つになっている。

開発業者はfire pits（たき火のための設備）やsplashable fountains（水を跳ね上げて遊べる噴水）から、tot lots（幼児の遊び場）まで様々な設備を採用。カクテルを飲める映画館やbocce ball（ボーリングのようなイタリアの球技）の設備といったアメニティーも誕生している。冬には人工雪をつくる機械を持って来たり、夏には大量の砂で人工ビーチを造ったりと、季節に合わせたものも多いという。人びとが外でhang around（ブラブラする）ことを促すような開発には、投資するだけのbusiness case（ビジネス上のメリット）があると開発業者らは感じている。

より一層authentic（本物の、確かな）コミュニティーをつくることも彼らの狙いであるという。現代の職場では、知的労働者たちは集まってコミュニケーションをとることで、bounce ideas off each other（アイデアを出し合う）。実は職場だけではなく、人生の様々な場面でも、彼らはそうしたことを求めているそうだ。また、SNSに使う時間や自宅勤務、車の中にいる時間が増加する中で、人びとは孤独を感じてsocial connection（社会的つながり）を求めているとも言われている。だからこそ開発業者はこのような「体験」の機会に溢れるコミュニティーをつくり、多くの居住者を獲得しようとするのだという。

他にも理由がある。地方自治体や都市計画者はinner suburbs（大都会の中心に近い郊外）をrevitalize（再活性化させ）つつ、交通量をcurb（抑える）ため、コンパクトな多目的開発を目指していると記事は指摘する。また、最近決定したアマゾンとマリオットの新本社の場所の選定でも、公共交通機関まで歩ける距離にあり、豊かなアメニティーが揃っているといった特徴が重視されたようだ。今や都市開発競争に負けたくなければ、居住者に豊富な良い「体験」を提供しなければならなくなっている。