東洋英和に「税特集」を出前　東洋英和女学院大学の授業で

11月16日､東洋英和女学院大学（横浜市緑区）の滝澤三郎教授の授業で､15日発行の特集｢こっちの税はあまいぞ｣を配り､取材班の一員として話す機会がありました｡先進国と途上国の経済格差など南北問題をテーマとする国際社会学部の授業で､約180人が参加しました｡

税と聞くと､｢わかりにくい｣というイメージが先行しがちです｡まずは｢税と国境｣の仕組みを知っていただこうと､日本国憲法30条の納税の義務に触れ､｢税金は国ごとに定められた法律に従って納める｣という原則を説明しました｡そのうえで､国際的な企業が増えている現状を紹介し､｢では､そうした企業はどこに税金を納めるのでしょうか｣と問いかけ､特集を読んでもらいました｡

滝澤教授は｢南北問題を考えると､国際連帯税は格差を埋めるために資金を捻出する手段になる｣と授業の内容に引きつけて解説｡｢会社の拠点によって､税が変わるというのはとても興味深い｣と話しました｡

授業を受けた学生からも様々な声が上がりました｡｢今まで税金への知識がなかったけれど､魚に例えた話から興味を持つことができた｣｢どうして違う国に住所を移す企業があるのか､その仕組みがわかった｣｢日本人も多くの国際連帯税を払っているとは知らなかった｣など｡税について考える機会となったようでした｡

国をまたいだ複雑な税の仕組みについて､どのようにまとめるかを編集部で悩みながら書いた特集でした｡私自身､紙面の｢見せ方｣｢描き方｣の重要さを感じる機会となりました｡

（社会部記者　金子元希）