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理念の薄い菅、新たな総理に 韓中との外交葛藤は減る見込み

東亜日報より
安倍晋三首相(左)に花束を渡す菅義偉官房長官=2020年9月14日午後3時42分、東京都港区、伊藤進之介撮影

「万年2番手」と呼ばれてきた実務型参謀が日本の総理になる。菅義偉官房長官が日本の与党自民党の新たな総裁として14日、選出された。日本社会の中心はイデオロギーから生活へ移る可能性が高まった。菅総裁の就任第一声も、「規制改革」だった。対外的に韓国や中国など隣国との葛藤は減り、国内の経済と地方の発展など生活密着型の政策が増える見込みだ。

菅総裁はこの日午後、総裁として初めての記者会見で「行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権にとらわれずに規制の改革を全力で進める」と語った。安倍晋三首相が2012年の総裁選で「選出されれば歴史問題について反省した談話を見直す」というイデオロギーの側面を強調したのとは大きな違いが見られる。

東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は「(総務大臣を務めた)経験をもとに消費者に向けた政策をアピールすると予想される。安倍政権の支持基盤をそのまま引き継いだので、アベノミクスを継承するだろう」と分析した。

菅総裁は「管理型指導者」とされる。中京大学国際学部の佐道明廣教授は「エリート官僚の名前や業務内容、人脈などを把握していた田中角栄元総理の手法に菅総裁は近い。(政府の代弁人だった)菅総裁は言論も統制するとみられる。息苦しい強権政治が展開される可能性もある」と見通す。

韓国政府は11、12月ごろ韓国で日中韓の首脳会談を開催し、文在寅大統領と菅総裁の間で日韓首脳会談を進める計画を立てている。外交当局は菅内閣の発足が日韓関係改善の要素として作用する可能性に注視しているが、徴用工の賠償判決問題に関して日本が前向きな考えをある程度示さなければ解決は難しいという立場だ。

菅総裁の任期は、安倍首相の残りの任期の来年9月までで、「リリーフ」のような形だ。申珏秀(シン・ガクス)元駐日大使は「衆議院の解散、総選挙を通して国民に信を問う可能性が高い。総選挙の圧勝を通して自身の色を出し、来年9月の自民党総裁選で再選を狙うだろう」と見ている。菅総裁は14日の記者会見で衆議院の解散時期についての質問に「新型コロナウイルス対策や経済の再生が優先」とのみ答えた。

日本の政界は自民党幹部の人事と新内閣に注目している。菅総裁は「規制の改革を徹底したい。改革の意欲がある人、改革に理解を示す人を中心に人事を進めたい」と語った。

(2020年9月15日付東亜日報 東京=パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員/ハン・キジェ記者)

(翻訳・成川彩)