日本が韓国のG7参加に反対する本当の理由

日本政府は主要７ヵ国首脳会議（G7）への韓国の参加に反対する名分として、韓国の親北朝鮮及び親中国の態度を挙げている。内心は、韓国が歴史問題について提起する可能性、国際社会での日本の地位が低下することなどを複合的に考慮し、韓国のG7参加について本格的に「揚げ足取り」に出ようという構えだ。青瓦台は公式の対応を控えたが、G7に関して日韓の葛藤が再燃するという見方もある。

地位低下懸念する日本

日本政府はこれまで公に韓国のG7参加に関して見解を表明したことはなかった。共同通信は6月28日、「英国とカナダが拡大G7の対象国として挙がっているロシアの参加に反対しており、『日本が前面に出る必要はない』という計算があった」と伝えた。また、「韓国が国際舞台で歴史問題について提起することを警戒した側面もある」と共同通信は分析した。

G7加盟国の拡大は、すべての加盟国の同意が必要だ。G7には米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダが加盟している。ロシアは過去にG8に属していたが、2014年にウクライナの領土だったクリミア半島を併合して以来、G8から除外されている。

しかしながら、G7の議長国は、独自の判断で別途参加国（オブザーバー）を招待することができる。日本は議長国である米国が、加盟国以外の国家を招待する、いわゆる「アウトリーチ」の形で９月のG7に韓国を参加させることについては問題がないという立場を示したとされる。

文在寅大統領は7月1日、ドナルド・トランプ米大統領との通話で「トランプ大統領の招待に喜んで応じるつもり」という立場が明かした。当時トランプ大統領は文大統領に「ブラジルまで参加させ、主要12か国（G12）に拡大するのはどうか」と提案した。

時事通信は、最近国際機関の長として日本人が就任する機会が目立って減ってきているため、日本の国際社会での存在感について危機感を感じていると分析した。特に中国が最近国連食糧農業機関（FAO）など四つの国連傘下の機関の長の座を占め、危機意識がさらに高まったと指摘した。

日本、韓国のG7参加を妨げる？

日本はこれまで韓国が外交の舞台で存在感を高めることに対して執拗に妨害してきた。代表的な例としては2006年、潘基文（パン・ギムン）元外交通商部長官が国連事務総長に選ばれた時も、最後まで反対票を投じていたとされる。

日本は2018年、南北対話の局面でも韓国の立場や重要性が高まることを警戒していた。ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は6月23日に発売された回顧録で2018年5月4日、自身が鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に会った日、谷内正太郎国家安保局長（当時）にも別途会っていたことを公表した。ボルトンは「谷内は北朝鮮の伝統的な『行動対行動』というアプローチにだまされてはいけないと言った」と明かした。

安倍晋三総理はシンガポールでの第一次米朝首脳会談の５日前、2018年6月7日にトランプ大統領に会い、「金正恩朝鮮労働党委員長を信じてはならない。北朝鮮の人は自身の体制に命をかけていて、荒っぽくて如才ない」と主張したとボルトンは述べている。

青瓦台は公式の対応を控えたが、内部では不満が高まっている。すでに米韓の首脳が韓国のG7招待について意思を共有しているなかで日本が介入してきた形のためだ。青瓦台の代わりに、与党である共に民主党が批判に出た。国会外交通商委員長を務める民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「（日本）国内向け嫌韓政治。（安倍総理の）個人の支持率を上げるための無責任な態度に強い遺憾を表明する」と主張した。

（2020年6月29日付東亜日報、東京＝パク・ヒョンジュン特派員、ハン・サンジュン記者）

（翻訳・成川彩）