尹美香氏は当選を辞退し、真実を明らかに　韓国元慰安婦支援団体の不正疑惑

共に市民党の比例代表で国会議員として当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、正義記憶連帯の代表と理事長として活動していた当時の寄付金使用について疑惑が広まっていてる。会計の不透明性が指摘される事例に続き、ヒーリングセンターの買入については中途半端な釈明では済まない事案だ。

正義記憶連帯と事実上一体の韓国挺身隊問題対策協議会（艇対協）は、京畿道安城市の2階建て家屋を2013年に購入し、日本軍慰安婦被害者のためのヒーリングセンターとしてリフォームした。買入価格は7億5千万ウォン（約6600万円）だったが、当時の周辺の相場よりも数億ウォン高く購入したという疑惑が指摘されている。買入の過程で、当時安城新聞代表で、今回の総選挙で当選した共に民主党の李圭閔（イ・ギュミン）氏と親しい間柄だった建築業者の妻が所有する家を紹介されたことが明らかになった。

挺対協は先月、この家を4億2千万ウォン（約3700万円）で売却した。公示地価は買入時点よりも70％以上上がったが、買入時非常に高く買ったため、3億3千万ウォン（約2900万円）も損をして売ったことになる。購入費7億5千万ウォンは、現代重工業が社会福祉共同募金会を通して挺対協に指定寄付した10億ウォン（約9300万円）から支払った。買入と売却の過程の真実が少しの疑いもなくすべて明らかにならねばならない。

正義記憶連帯と挺対協が政府の補助金を受けながら、まったく受けてないかのように会計処理した金額はそれぞれ数億ウォンにのぼる。正義記憶連帯側は「慰安婦関連公募事業の補助金は使用後残った金額を政府に返納するものと考え、正義記憶連帯自体の予算に入れなかったという会計上のミス」と釈明したが、その程度も知らなかったというのは納得がいかない。事実上一体の挺対協を正義記憶連帯と別個の法人のように作って、それぞれ国庫補助金を受けていたこと自体が不適切だという指摘もある。

市民団体に入る民間の寄付金や政府の補助金は1ウォン単位まで透明に使用されるべきだ。正義記憶連帯の会計の不透明性は、今からでも正さなければ、慰安婦の人権運動自体に被害が及ぶ可能性がある。このような問題を見守る被害者のハルモニ（おばあさん）や遺族たちの心情を考えるべきだ。尹美香氏が大義を重視するのであれば、国会議員当選者の立場を辞退し、管轄当局と検察の迅速な調査と捜査を通して真実を明らかにすべきだ。

（2020年5月18日付東亜日報、社説）

（翻訳・成川彩）