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韓国が「生活防疫」に転換 指針守れば集会や行事もOK

東亜日報より
生活防疫での公共施設運営計画。屋内外の分散施設は6日以降、屋内外の密集施設は5月末、順次運営を再開する

「新型コロナウイルス感染症の終息ではない。自ら防疫の責任を負わねばならない新しい日常だ」

3日、政府は生活の中での防疫(生活防疫)への転換を発表し、こう強調した。生活防疫が、新型コロナ以前に戻ると受け止められれば、防疫網に穴が開いてしまうからだ。生活防疫はこれまで成功した国がない。それこそ「未踏の道」だ。シンガポールも日常と防疫の並行を試みようと3月末に学校を再開したが、結局地域社会での感染拡散につながった。国内の専門家たちが、生活防疫への転換後、第二次流行の可能性を警告している理由だ。

生活防疫は日常を営みながらも防疫が可能な最善策として政府が提示する防疫指針だ。政府はワクチンや治療薬がない状況で、最長2年間、新型コロナの完全な終息は不可能とみている。

6日からは防疫指針を守ることを前提に、集会や外出、行事などを原則として許可する体系に転換する。運営を中断していた公共施設も段階的に運営を再開する。まずは屋内外の分散施設から優先的に再開する。屋外の分散施設は国立公園、屋外のスポーツ施設などが該当する。美術館や博物館などは屋内の分散施設だ。その後、屋内外の密集施設も再開する。屋外のスポーツ観覧施設、屋内は国公立の劇場、公演場、福祉施設などだ。

危険性の高い施設については、地方自治体ごとに状況が違う可能性がある。政府の方針によれば、宗教施設やスポーツ施設、塾や予備校、遊興施設などは防疫指針を守れば運営が可能だ。しかしながら、地方自治体の裁量で、地域の防疫の状況によって運営自粛のような行政命令が出る可能性もある。公共施設運営の再開と危険性の高い施設の行政命令は、今月末まで段階的に行われる。

3日、ソウル市永登浦区汝矣島純福音教会では、信者たちが互いに距離を置いて建物に入っていった。この日政府は6日から生活防疫に転換すると発表した。

政府は、現在新型コロナ感染症について「深刻」レベルの警報を調整することを検討している。保健福祉部のパク・ヌンフ長官は「連休期間が終わり、新規の感染者の発生状況や感染経路の分からない感染の件数などを総合的に検討し、危機のレベルの調整を検討する」と話した。

逆に状況が悪化した場合、いつでも再び防疫の水準を引き上げる。新型コロナの防疫については、生活防疫、緩和された防疫、高度の防疫の3段階に分ける。3月22日~4月19日が高度の防疫、今月5日までは緩和された防疫だった。6日から生活防疫が続くのではなく、感染の統制状況によって国家の防疫体系が緩和と強化を繰り返す。

3段階に分ける基準は△1日の平均の新規感染者が50人未満、△感染経路不明事例が5%未満、△集団感染の数と規模、△防疫網の中での管理比率80%以上維持、などだ。防疫当局がこれを周期的に評価し、それによって3段階のうちの一つを選択し、適用する。

専門家たちは生活防疫が、防疫を終えることと認識されてはいけないと強調する。ソウル大学予防医学教室のホン・ユンチョル教授は「新型コロナの感染を防ぐ防疫体系を維持しながら、社会・経済的活動を続けねばならない。衛生や接触の文化を社会が全般的に変えなければ再流行は止められない」と話した。

3日0時基準の新型コロナの感染者は1万793人で、前日から13人増えた。新規感染者数は29日から4日連続10人未満だったが、3日に再び二桁を記録した。

(2020年5月4日付東亜日報 チョン・ジュヨン記者、ウィ・ウンジ記者)

(翻訳・成川彩)