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「投資詐欺で自殺」「タレントが投資詐欺に加担」などのニュースが報道される 日本における金融の根深い問題とは

Sponsored by さわかみ投信 公開日:

「投機」と「投資」を区別して報道してください

先日、朝日新聞の全面広告がSNS上で大きな話題となった。「投資と投機を区別して報道してください。」という力強いメッセージの広告だ。

広告主は、20年以上の長期運用実績を持つ日本の独立系投資信託のパイオニア、さわかみ投信株式会社。なぜ、さわかみ投信は、朝日新聞の全面広告を活用してまで、このメッセージを社会に投げかけたのか?その理由は、日本全国の上場企業や投資家、投資未経験者に対して実施した「株式投資のホンネ調査」にあった。

https://www.sawakami.co.jp/lp/investment/

多くの投資未経験者が「投機」と「投資」の違いを理解できていない

日本銀行が今年9月に公表した個人の現金・預金は1100兆円を超え、過去最高を更新。個人の金融資産2007兆円のうち、半分以上は預貯金として保有しており、まだまだ投資文化が根付いていないのが現在の日本。

その日本において、投資未経験者の約8割(81.0%)が「投機」と「投資」の違いを理解できていないということが調査で明らかになった。
さわかみ投信は、本プロジェクトのステートメントにおいて「投機」と「投資」を以下のように定義している。

「投機」とは、短期で売買を繰り返し、自己利益のみを追い求めること。 「投資」とは、長い目で相手を応援すること。そして経済・社会の成長をめざし、共にリターンを分かち合うこと。意味がまるで違うのです。

それは「投資トラブル」ですか「投機トラブル」ですか

近年、FinTech(金融×テクノロジー)の普及や、中学生・高校生に向けた金融教育の義務化も含め、投資という言葉がより私たちの身近なものになりつつある一方で、「投資詐欺で自殺」「タレントが投資詐欺に加担」といったニュースも見受けられる。

「株式投資のホンネ調査」によると、投資未経験者の78.5%が、投資をギャンブルと捉えており、その理由の約半数を占めるのが「投資トラブルのニュースとして扱われるから」という、メディアの報道の仕方によるものであった。

つまり、本来「投機トラブル」として報道されるべき内容が、「投資トラブル」として扱われ、「投資」という言葉の概念が、歪んだものとして多くの国民に届いてしまっている可能性があるというのだ。

投機の台頭により、日本の未来も危うくなる

2022年4月。東京証券取引所では「持続的な企業価値向上を促す」仕組みを目指すために、市場構造の見直しがなされ、新たに「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」という3つの市場区分に再編された。

市場再編から半年が経った今、「株式投資のホンネ調査」の結果からは企業側のホンネも浮き彫りになった。

上場企業経営層の60%が投機に困っていると回答し、そのうち、株主からのプレッシャーを感じ、中長期的な企業価値向上の意思決定がしにくいと回答した人は70%という結果がわかった。

上場企業において、企業価値向上を目的とした意思決定がしにくい状態が続いてしまう。結果として、日本の未来の競争力の芽が摘まれてしまう可能性もある。

「投資」とは、長い目で相手を応援し、経済・社会の成長をめざし、共にリターンを分かち合うこと。

いまこの国の未来のために必要なのは、学校現場のみならず、「投資」の意味合いを正しく捉え直す「大人の金融教育」なのかもしれない。