今年4月12日に就任した神谷社長がまず動いたのは、日本市場における事業戦略の策定だった。
「アドビは、『世界を動かすデジタル体験を』というミッションのもと、三つのクラウドサービスを提供しています。写真やビデオ、イラストやデザインといったコンテンツ作成用ツールでクリエイティビティを解き放つ『Creative Cloud』、PDFフォーマットを活用したデジタル文書の作成、編集、電子署名などでドキュメントの生産性を高める『Document Cloud』、あらゆる規模のデジタルビジネスを強化し優れた顧客体験を可能にする『Experience Cloud』があります。これまでは縦割りのような事業展開になっていて、アドビとして、全クラウドサービスを融合した一つの価値を提供することに課題がありました」
三つのクラウドサービスを合わせて、アドビとしてより大きな価値を提供するためにはどうしたらいいのか？ 社内で部門を超えたワークショップの実施や議論を重ね、事業戦略を再構築した。
6月29日に開かれた事業戦略説明会では、「心、おどる、デジタル」を実現するため、神谷社長は四つの柱を挙げた。
「Digitalize（デジタライズ）」「Delight（ディライト）」「Amaze（アメイズ）」「Foster（フォスター）」
「Digitalize」の説明では、「紙をデジタルに」するだけではなく、「承認などを含めたプロセスすべてのデジタル化」の時代であることを強調した。取引先との契約や、新しい働き方を実現することを含めた、一貫したDXを支援することがアドビの使命であるとした。
「Delight」で強調したのは、マーケティング・オートメーション（MA）を使いこなすことの重要性だ。収集したデータをもとに、さまざまなマーケティング手法やコンテンツ制作を駆使して、企業とエンドユーザーが「1 on 1」でつながる最適な環境や体験を提供する点だ。マーケティングの世界では今、パーソナライズされたコミュニケーションが、事業効率を上げるために不可欠だからだ。
「Amaze」は一番の得意分野。神谷社長は「クリエイティビティはアドビのDNAに刻まれています。アドビのさまざまなクリエイティブツールをフルに活用いただいて、全く新しいデジタル体験や創造性のある社会を実現していきたい」と語った。例えば、「Adobe Sensei」はそれを体現するためにアドビの製品やサービスに活用されている人工知能（AI）・技術学習のプラットフォームだが、AIなどのテクノロジーがクリエイターの活動領域を奪うのではないか、という意見がある。こうした意見に対し、人間が1日に使える時間には限りがあり、面倒な反復作業などを排除して効率と生産性を向上させることで、新たな領域への挑戦を後押しし、成長につながっていくことを支援したいとしている。「Adobe Sensei」はいわばクリエイター自身のDXにもつながる可能性を秘めている。
「Foster」では、「誰もがデジタル環境を使いこなし、デジタルの恩恵を受けられるような状況をつくっていきたい」と説明した。デジタルリテラシーの向上支援から、「Adobe Creative Residency」などのコミュニティへの投資を通じてクリエイターのプロジェクトを支援していく仕組みまでそろえる。
神谷社長が顧客企業の経営者らからヒアリングを重ねると、「どこから始めればいいのかわからない」という質問が非常に多いという。
アドビはこの悩みに答えるため、顧客の戦略・方針の策定段階から一緒になって全体のDXを設計し、そこで働く従業員への教育・活用支援、KPI設定、成果までを含めた日本型サポート、コンサルティングの強化を打ち出した。
「DXは圧倒的にアメリカが進んでいます。多様な業種や業態で取り組まれ、データが活用されています。アメリカで得られたベストプラクティスを活用しながら、日本のカスタマー・サクセス・マネジメントを推進し、企業と並走していくことがとても重要だと考えます。アドビは、コンサルティング部門も増員し、導入前だけでなく、導入後のサポートまで一気通貫で支援できる体制を整えています」
アドビが2021年6月3日に発表した「コロナ禍入社社員への企業満足度調査結果」によると、「自社の業務のデジタル化は進んでいないと思う」と回答した人が60.6％に上った。テレワークやデジタル化が進んでいる企業ほど従業員満足度が高い傾向にあることもわかった。企業のDXが就職活動時の企業選びの重要指標になっていることも明らかになった。
日本でDXが遅れている要因について、神谷社長はこう指摘する。
「企業のリーダーたちが、従来の習慣や慣習をいかにやめられるかだと思います。そのためには、リーダーシップ、決断力、クリエイティビティが重要になります」
教育現場のデジタル推進のサポートも重要なミッションとしている。政府によって小中高生が1人1台の割合で使えるようにノート型パソコンやタブレットが学校に配備され、新学習指導要領のポイントであるアクティブラーニングの重要ツールとして期待されている。アドビは、社会で活用されている汎用性（はんようせい）が高いサービス群を提供しており、子どもたちに社会で使えるスキルの習得やクリエイティビティの醸成への支援を強化する。
「コロナ禍での変化の一つに、企業からのDXに関する課題感の高まりだけでなく、若い世代からのクリエイティブ制作についての関心が高まっていることがあります。その中には『YouTuberになりたい』といった人や、気楽におもしろいものを作りたいという人もいます。こうしたニーズにも応えるため、無料のモバイルアプリを増やしています」
こうしたSociety 5.0時代に生きる子どもたちを、将来、ストレスなく迎え入れられるようにするためにも、企業のDXが急務になっているともいえる。
神谷社長は2014年のアドビ入社直後にアメリカのロサンゼルスで開催された、世界最大規模のクリエイティブの祭典「Adobe MAX」の初体験が忘れられないという。
「全世界からプロもアマチュアも含め多くのクリエイターが集まり、熱くクリエイティブについて語り合う場です。『こういうプロダクトをつくってほしい』といったさまざまなフィードバックがダイレクトに寄せられるコミュニティをもっていることが強みになっています」
「Adobe MAX」だけでなく、アドビが提供する各クラウドサービスにはユーザーコミュニティのフォーラムがある。アプリごとにもユーザーコミュニティがある。アドビが作ったコミュニティもあれば、ユーザーたちから発生したコミュニティもある。そこで出てくる「こういうことをやって欲しい」という声を集め、順位付けして、エンジニアが開発につなげている。
このほか顧客企業に試験的に利用してもらってフィードバックを得たり、世界中にいる2,800社以上のテクニカルパートナーや7,700社以上のエージェンシーともつながってさまざまなプロジェクトを進行したりしている。
神谷社長は、アドビの成長の源について「コミュニティ力」と語っており、これがエコシステムにもつながっている。こうした事業戦略を読み解いていくと、DXは効率化だけではないことが分かる。神谷社長が語った事業戦略の先に次世代の成長の扉が見えてきたようだ。
