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New Normal 新しい時代に求められる役割と使命

Learning PR by アドビ

企業をデジタル化に導く3つのクラウドサービス

日本は様々なイノベーションの歴史がある国ですが、DXの分野においては、世界に遅れをとっていると言われています。私たちが行った調査でも、米国では在宅勤務で生産性が向上した一方で、日本の労働者の約4割が「在宅勤務は生産性が下がる」と答えており、約8割が書類データの管理・保管を紙で行っていると回答しています。デジタルワークフローがないために、コロナ禍でもオフィスに出向いて書類の確認・処理をし、決済・承認のための判子(はんこ)をもらわないとビジネスが滞ってしまう状況に直面しているのです。アドビは、「世界を変えるデジタル体験を」をミッションに掲げています。この現状を打破して、DX推進を加速させることが、私たちが果たすべき役割のひとつであると考えています。

そんなデジタル化のスピードを加速させるのに、アドビが柱としている3つのクラウドサービスがお役に立てると思います。Photoshop、Illustratorなどを含むクリエイティブプラットフォーム「Creative Cloud」は、在宅勤務、自宅学習の際のコンテンツ制作をサポートします。ドキュメント業務を効率化する「Document Cloud」は、紙の書類をデジタルに、判子を電子サインに切り替えるお手伝いができます。包括的なクラウドサービス「Experience Cloud」は、データ分析に基づくマーケティングによる顧客とのより良い関係づくりなど、ビジネスに役立つ要素が満載です。これらのソリューションを駆使することが、デジタル時代にふさわしいビジネスモデル変革の手助けになると考えています。

DXを加速させるデジタル体験の共有を

アドビは、もともとは量販店などの店頭で販売する「箱売り」で製品を提供する会社でした。2012年にサブスクリプション、いわゆるソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)の会社へと大変革を成し遂げ、お客様とのデジタルでのやり取りが始まりました。2019年には「Experience Cloud」を自社のビジネス分析に活用したデータ駆動型のオペレーティングモデル「Data Driven Operating Model」を導入しました。アクションをデータ化してフィードバックし、研究開発、ロードマップに反映させてきました。これはまさに、デジタル変革のビジネスモデルそのものです。私たちが培ってきたデジタルエクスペリエンス(デジタル体験)を共有することで、企業のDXを後押しすることができると考えています。

また、DX推進の課題の1つが、デジタル人材が不足していることです。これは日本だけではなく、世界中の課題となっています。私たちはこれまで人材育成に取り組んできた経験から、企業がデジタル化を促進するために必要なスペシャリストを育てるお手伝いができると思います。

ニューノーマルへの移行にワクワクしている

DX推進のために、必要なことは何でしょうか。3つキーワードを挙げてみます。1つ目は「サバイバル」。今、ビジネスモデルをシフトして、DXを加速させていかない企業は、これから他社との競合が非常に厳しくなります。2つ目は「マインドセット」。リーダーから現場の社員まで、しっかり戦略を見据えて動かないと、DXは上手く進めることができません。3つ目は「オポチュニティ(機会)」。私が日本に初めて来た時、世界でも見たことがないようなレベルのサービスと、質の高いサポートに、感銘を覚えました。日本が得意とするこの部分をデジタルエクスペリエンスに切り替えることで、新たなオポチュニティが生まれてくるはずです。さらに世界に向けて展開すれば、グローバルな視点でのDX推進も可能になるでしょう。

コロナ禍は、各企業にとってデジタル化を加速させる要因になるはずです。だからこそ、アドビの強みである、デジタル技術、クリエイティビティを活かし、DXを推進する社会の動きをしっかり支えていきたいと考えています。私たちに求められる役割と使命は、これまで以上に大きくなっていくでしょう。ニューノーマルへの移行をイノベーションによって実現し、新しい未来を創る力になれるように尽力してまいります。わたしはそのような未来にワクワクしています。(談)

 

 

【information 01】

Adobe Signで「脱はんこ」を推進

電子サインもグローバル対応の時代に

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として在宅勤務を取り入れる企業が増える中、浮き彫りとなった課題のひとつが、書類に押印するためだけに出社しなくてはいけないという問題だ。紙の書類や判子の文化が、日本社会には根強く残っている。アドビの調査でもテレワークで働いているとき、6割以上の人が捺印や署名、紙の書類の確認などでやむなく出社した経験があると回答した(下記グラフ参照)。

だが今、世界は電子サインの流れになっている。電子サインは世界中の先進国で信頼され、法的な効力と拘束力を持つ署名手段となった。日本政府も「契約書への押印は、特別な定めがない限り、不要」との見解を発表し、電子署名や電子認証サービスを推奨している。そんな情勢に、コロナの影響が加わり、判子や契約の電子化を積極的に採用する企業が急速に増えている。「脱はんこ」を推進するAdobe Signも大きな躍進を遂げた。

Adobe Signは、紙を使わずオンライン上で契約書を取り交わしたり、社内決裁をリモートで処理したりできる、アドビの電子契約サービスだ。署名を付与して契約書をすばやく、簡単に送信、取得できる。Adobe Signでやりとりされる署名文書は、セキュリティの業界基準に準拠した日本国内のデータセンターで完全に処理・管理されている。機密情報がもれたりするリスク、書類の紛失や破損、また災害による消失も防げるためBCP対策としても有効だ。

アドビ 法務政策渉外本部 本部長の浅井孝夫氏は「政府の見解により、判子撤廃のハードルとなっている『法的に有効かどうかの心配』も払拭(ふっしょく)された。Adobe Signは、『書類の改ざん防止』『本人性の確認』をカバーする仕組みが用意されているため、『セキュリティ上の不安』という点もカバーできている」と話す。官民で後押しする「脱はんこ」が、ポストコロナのニューノーマルになる日も近いだろう。

 

 

【information 02】

Photoshopの画期的な新しい機能

画像の改ざんなどを防ぐプログラムに取り組む

昨年10月に開催された、アドビのクリエイティブの祭典「Adobe MAX 2020」で披露され話題になったのが、画像編集ソフト Photoshopの画期的な新機能だ。そのひとつが「ニューラルフィルター」。写真などのデジタルコンテンツの顔や視線、照明の向きをスライダーの操作で変更でき、顔の表情を怒らせたり、笑わせたり、人物を若返らせたり、年を取らせたりする加工ができる。このような複雑な調整は通常なら何段階にもわたる手作業が必要となるが、AIを活用しているため短時間に行えるのが特徴だ。また「空を置き換え」の新機能では、別の空の写真を素早くはめ込んだり、昼過ぎの明るい空を夕焼け空に置き換えたりできるようになった。PhotoshopにおけるAIの活用は、作成者の創造力(クリエイティビティ)をさらに一段上の段階へと導き、作品の新たな可能性を広げていくだろう。

その一方で、アドビは新しい技術がフェイクニュースを作りやすい環境をもたらさないように、「コンテンツ認証イニシアチブ(Content Authenticity Initiative)」と呼ばれるプログラムに取り組んでいる。これは、画像に作成者、作成日時などの編集履歴を付加することで、どのような加工が加えられたかを一目で分かるようにして、その画像がフェイクではないことを確認できる機能だ。現在、インターネット上には合成写真が拡散し、多くのフェイクニュースの発生を引き起こしている。そこで編集履歴を写真に記載させ、誰でもその情報を閲覧できるようにする。このことが、画像の改ざんを抑制する効果をもたらすはずだ。「フェイク画像を見破る仕組みを提供していくことは、アドビの社会的責任だと考えている」と話すアドビ マーケティング本部 バイスプレジデントの秋田夏実氏。現在、写真画像のみに採用予定のこの機能を、今後、他のクリエイティブソフトにも順次拡大適用する予定だ。

※ ニューラルフィルターについて詳しくは動画をご覧ください

 

 

【Data】

高校生を対象にした、創造性の意識調査を発表

創造力を育てる鍵は小学4年生~中学3年生

アドビは、日本の高校生の創造力(クリエイティビティ)に関する意識調査の結果を発表した。今回の調査で、高校生が定義する「創造力」とは、「自分らしい個性を自由に表現する力」が最も多いことが明らかに。と同時に、創造力は先天的なものというより、後天的なものと捉える傾向が強く、一部の特別な人に備わった力ではなく「全ての人に備わった力」と考える割合の大きいことも分かった。また、創造力に自信を持つのも失うのも小学校4年生から中学生の間が多く、創造力を育てる鍵はこの期間と言うことも明らかに。さらに図工や美術の授業が、創造力に対する自信を失うきっかけになっていた。そして創造力に自信をもつきっかけとして、人と違う個性的なアイデアをほめられたり、図工や美術の授業でほめられた体験が大きいことも分かった。

今回の調査で、高校生にとっての創造力は技法や表現の上手下手ではなく、「個性の自由な表現」であることが分かった。アドビは、「Creativity for All:すべての人に“つくる力”を」のミッションのもと、高校生を始め、日本の子供たちの創造力を伸ばし、自分の創造力に自信が持てるようなサポートを続けていく。