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SDGsのいま なくしてはならない未来のために

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SDGsの世界の動きに取り残されるな

SDGsの目標達成に向けて、世界中の政府や企業の動きがスピードアップしている。大切なのは世界の問題を自らの問題として捉える考え方。例えば、ハワイの海岸を覆うプラスチックごみは、その多くが東アジアから来たものと推定され、他国で起きていることに私達も無関係ではない。他方で、農地拡大のための森林伐採による自然災害や、気候変動による砂漠化が引き起こされているが、ブラジルで土から造り替えて同じ土地で農業生産量3倍増の奇跡を起こした例、砂漠の多いイスラエルで水耕栽培により作物を育てている例などもある。開発には、環境保全と経済のバランスが重要だ。

アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャには選別のため世界から古着が集まり、業者の倉庫にはベール(梱包)が積み上げられている=浅倉拓也撮影

リサイクルの動きも加速している。例えば、古着は世界的に需要が高く、先進国で廃品回収や寄付を通じて集められた服が、発展途上国などで売られている。また、古い民家を再生して住み継いだり、プラスチックごみを新しいものに生まれ変わらせたりといった例も世界各地でみられる。循環型社会の発展は、SDGsの推進を後押ししていくだろう。

テクノロジーがSDGsを加速させる

近年、太陽光、風力などを活用した再生可能エネルギーが世界的な潮流となっている。ハワイでは、2045年までに「再エネ100%」を義務づける法律を制定し、その拡大に取り組んでいる。日本も世界の動きに対して、再生可能エネルギーの活用を目的とした「J-クレジット制度」を国が運営するなど、力を入れ始めている。

ハワイ・オアフ島のワイアナエ地区にある太陽光発電システム。強烈な日差しをエネルギーに利用している

また最新テクノロジーを活かした環境配慮型製品も増えてきている。ひとつひとつの製品のインパクトは小さくても世の中に広く普及することで、いつか大きな流れをつくり、SDGsに大きく貢献することになるだろう。

SDGsは新しいフェーズに

「GLOBE+」にもかつて登場したポツダム気候影響研究所ディレクターのヨハン・ロックストローム氏は「プラネタリー・バウンダリー(地球の限界)」の研究の中で、「いったん、地球の限界を超えたら、もう元には戻れない」と警鐘を鳴らしている。大切なのは、今が持続可能な地球を維持するラストチャンスだと認識すること。現在、人間が地球にかけている負荷はもう限界寸前まで来ている。なくしてはならない未来のために、政府も、企業も、市民も、いかに早く行動を起こすか、いま、SDGsは新しいフェーズに入っている。

PaperLab導入事例

■区民と一緒に環境にやさしいまちづくりを目指す/大田区

大田区 環境清掃部 環境計画課 係長 鈴木 宣子氏(右)、渡邉拓也氏(左)

「PaperLab」は環境マインド向上のツールとしても活躍

子供たちが環境に興味を持つことで 未来は大きく変わっていく

大田区では「大田区役所エコオフィス推進プラン」を策定し、省エネルギーなどの環境負荷の軽減に取り組んでいる。課題の1つになっていたのが「コピー用紙使用量の削減」だ。「紙の使用量削減のためには、取り組みの可視化と職員一人ひとりの意識改革が必要だった」と環境清掃部の鈴木氏。目の前で、使用済みのコピー用紙から新たな紙がつくられるインパクトが「PaperLab」の導入の決め手となった。「職員には、リサイクルはごみの処理ではなく、資源、宝を生み出すと考えてほしい」と渡邉氏。

その想いを区民にも広げたいと「PaperLab」を庁舎2階の「環境啓発コーナー」でいつでも見学できるようにした。社会科見学に訪れた小学生の反応に「次代を担う子供たちが環境に興味を持てば、未来が変わっていく」。導入の狙いにあった一面も実感したという。再生した紙は、職員の名刺やイベントのチラシ、スケッチブック等に生まれ変わり、「一緒に環境にやさしいまちづくりをしましょう!」というメッセージとともに区民の手元へ。「PaperLab」は、大田区が目指す「持続可能で快適な都市」を実現するためのツールとして活用されている。

※部署名、役職は取材時点(2019年7月)のもの

■障がい者の新たな働き方を促進/損害保険ジャパン日本興亜株式会社様

障がい者の働き方の可能性を広げる「PaperLab」

新たな価値を創出することで 自身の業務を改めて理解する機会に

顧客の重要な情報を扱う保険会社において、書類の機密性は厳重に保持されなければならない。SOMPOグループの損害保険ジャパン日本興亜 松本法人支社でも、書類の管理は厳格に行われているが、機密性の質をさらに向上させるため、「PaperLab」の導入を決断した。出来上がった再生紙は会議資料などの社内用だけでなく、提案書や名刺などの社外向けにも使用。社員の間で環境配慮の意識が高まっている。

また、PaperLabによる製紙や再生紙の加工においては、多くの障がい者が活躍している。松本法人支社で再生された紙は東京の「SOMPOチャレンジド」のチャレンジドメンバー(障がいを持っている職員)が印刷、裁断作業を行って、名刺に加工している。障がい者が関わる業務の可能性を検討していく中、再生紙で新たな価値を生み出す名刺作成は、メンバーの強みを活かせる作業と評価。自身の業務が新たな価値を生み出すということを改めて理解する機会となっているようだ。加工した名刺は現在、社員から活用が始まっており、今後の拡大も考えているとのこと。SOMPOグループでは「PaperLab」が働き方・雇用の開拓にとどまらず、新たな価値創造への意識改革ツールの象徴になりつつあるようだ。

※記事の内容、社名は2020年3月現在のもの