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気候変動と環境破壊が懸念リスク項目上位、ダボス会議向け報告書

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世界経済フォーラムは、年次総会「ダボス会議」に先立ち報告書を公表した。起きうるリスクとして指摘した上位5項目は初めて、すべて環境関連が占めた。写真は昨年1月の会議で撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ロンドン 15日 ロイター] - 世界経済フォーラム(WEF)は、来週スイスのダボスで開幕する年次総会「ダボス会議」に先立ち、「グローバルリスク調査報告書2020年版」を公表した。起きうるリスクとして指摘した上位5項目は初めて、すべて環境関連が占めた。政治家や経営者が気候変動や環境破壊を大きな長期リスクと認識していることが明らかになった。

調査対象は世界の政財界のリーダーら750人以上が対象。回答者の3分の2は男性、地域では欧州と北米が過半数を占めた。年齢は大半が40─59歳だが、30歳以下の200人も今回から対象に加えた。

リスクの上位に入ったのは異常気象、生物多様性の低下、原油流出、放射線汚染。このほか通商戦争、ナショナリズム色の濃い政治の世界的台頭もリスクと指摘され、こうした要因のために各国が協力して問題解決に当たるのが難しくなっているとされた。

WEFの気候変動イニシアチブ部門の責任者、エミリー・ファーンワース氏は「異常気象や山林火事、洪水などの目に見える影響がリスク意識を高めている」と表明した。

報告書では、環境関連以外にはハイテク企業の企業統治の欠如、医療産業の不振などへの懸念が指摘された。

WEFは今後10年以内に複数の国や産業に重大な影響を及ぼし得るリスクを「グローバルリスク」と定義。今月21─24日のダボス会議は「持続可能性(サステナビリティー)」を主要テーマに据えている。

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