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「アフリカ」という選択

アフリカ研究者 白戸圭一 02




アフリカ進出「昔は考えもしなかった」


「アフリカでのビジネスに取り組み始めたことで、私たちの会社はこれまでになかった大きな変化を経験しています」


3月末、大阪府茨木市の立命館大学茨木キャンパスで開かれた「アフリカ ビジネス シンポジウム in 大阪」。発表者の一人として出席していた金沢市の環境設備メーカー「明和工業株式会社」の代表取締役、北野滋さんからそんな言葉を聞いた。

現地調査する北野滋さん(手前)

シンポジウムは、日本企業のアフリカ向け投資を促進するために、駐日ケニア大使館と立命館大学イノベーションマネジメント研究センターが主催した。4時間以上に及んだシンポジウムでは、アフリカでビジネスを展開している日本企業5社が自社のアフリカビジネスを聴衆に紹介する時間があり、明和工業はそのうちの一社であった。私はシンポジウム冒頭の基調講演を行うために招かれ、会場で北野さんと言葉を交わす機会を得た。


明和工業は、下水汚泥や生ごみを農業用肥料に作り変えるプラントなどを製造・販売している社員50人ほどの企業だ。昨年、ケニアの環境コンサルティング企業で働いた経験のある若い男性を社員として迎え、ケニアの都市部で増大する廃棄物を処理するビジネスに本格的に乗り出した。


昨年9月には、5年間でアフリカの若者1000人を日本の大学院や企業に迎える日本政府の事業「ABE イニシアティブ」の参加企業として名乗りを上げ、アフリカからの留学生約15人の2週間の研修を引き受けた。今年は、アフリカからの留学生5人を半年間の本格的なインターンシップで受け入れることにしているという。


創業は、東京オリンピックが開催された1964年。2000年代に入って以降、中国などアジアの国々に製品を販売してきた実績はあるが、「アフリカでのビジネスに本格的に乗り出すことになるとは、昔は考えもしなかった」(北野さん)という。


外務省統計によると、2015年10月現在、日本企業の海外拠点は全世界に計7万1129カ所あり、このうち70%はアジアに存在している。一方、アフリカにおける日本企業の拠点はというと、全体の0.97%に当たる計687カ所に過ぎない。進出している日本企業も、総合商社や自動車メーカーなどの大手企業が中心であり、中小企業は数えるほどしかない。


ロサンゼルス都市圏に住む日本人は約6万9000人、ニューヨーク都市圏に住む日本人は約4万5000人いる。一つの都市にこれほど多くの日本人が暮らしている一方、日本の80倍もの広さのアフリカ54カ国に住む日本人は、全部合わせておよそ8000人しかいない。日本企業にとって、アフリカは今なお遠い存在である。


創業から半世紀以上が経過した今、明和工業がそんな「遠いアフリカ」でのビジネスに乗り出す理由は何か。北野さんは「自社の先進的な技術を駆使し、廃棄物処理の問題に直面しているアフリカ諸国の役に立ちたい」という思いとともに、「アフリカ市場の成長性に活路を見いだしたい」と、その理由を語ってくれた。


(次ページへ続く)

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