ティーパーティー運動は民主党支持州のもの？

"Why Blue States Are the Real 'Tea Party'"

（2016年12月3日付､ニューヨーク･タイムズ紙）

米国独立運動のきっかけにもなった1773年のボストン茶会事件にちなんで名付けられたtea party（茶会）運動は､｢大きな政府｣に反対し､民主党政権と対立する保守派の運動だ｡ところが､この記事の見出しは､blue state（民主党支持者の多い州）こそ､tea partyを名乗るのにふさわしいと訴える｡

その理由を説明するにあたって､記事の筆者がとりあげたのは米国の選挙制度だ｡アメリカの大統領選は､一見するとone-person-one-vote（一人一票）だが､実はそうではないという｡大統領を選ぶのはElectoral College（選挙人団）で､有権者が選ぶのは選挙人団を構成するElector（選挙人）｡選挙人の数は州の上下両院議員の合計数に応じるが､上院議員の定数は人口を問わず各州2人のため､人口の多い州の一票の価値は､人口の少ない州に比べて低くなる｡一般有権者の投票数ではdecisive（明らかな）勝利をおさめたヒラリー･クリントンが獲得した選挙人の数で負ける矛盾が起きたのは､このためだ｡

加えて筆者は､社会保障給付など連邦政府からの一人当たりの受益が州によってdisproportionate amount（不均衡な額）になっている点も指摘する｡たとえば人口密度が高いニュージャージー州民の受益額は税金1ドルに対し61セントであるのに比べ､人口密度の低いワイオミング州民はおよそ2倍の1.11ドルとなるという｡

筆者は､この2つの点からtea partyの名にふさわしいのは誰かと問う｡ボストン市民が港の貨物船を襲い､積み荷の紅茶を投げ捨てたのは､英国の不公平な課税に反発してのこと｡｢代表なくして課税なし｣というgrievance（不満）は､まさに現在のblue stateに当てはまるのではないかというのだ｡

｢一票の格差｣や｢負担と受益の不均衡｣の問題がこれまで大きな問題とされてこなかったのは､割を食っている州が貧しいred state（共和党支持者の多い州）ではなく､カリフォルニア､ニューヨーク､ニュージャージーといった比較的豊かなblue stateだったからだ｡トランプ政権のかじ取り次第では､blue stateのoutrage（激怒）が爆発するかもしれないと､筆者は警告している｡