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感染症との新たな戦い

[Part1]日本・どう向き合う 「水際神話」には限界

デング熱を媒介するヒトスジシマカ=米CDC提供

海外からウイルスが入り込み、これまでなかった感染症が広がる事態は、日本でもすでに起きている。


2014年8月、約70年ぶりに海外渡航歴のない人にデング熱感染が確認され、東京・代々木公園の利用者を中心に約160人が感染した。


最初に感染に気づいたのは、さいたま市の医師だった。当時18歳の女性が全身の痛みと高熱を訴えて救急車で運ばれたが、原因がわからない。女性の両足に蚊に刺された跡があり、6日後の検査でデング熱と判明した。女性が蚊に刺された代々木公園でほかにも感染者がいることが追跡調査でわかった。前年の13年夏には、日本を訪れたドイツ人旅行者が帰国後にデング熱を発症しており、以前からウイルスは国内で広がっていた可能性も指摘されている。今年6月にもデング熱を発症した人が東京都世田谷区で蚊に刺され、区が蚊の駆除作業に追われた。ほかにも、日本からはなくなったと2年前に宣言されたはしかが、東南アジアなどからの別型ウイルスによる「輸入症例」で到来している。



ブラジルのジカ熱(06面)でWHO事務局長に早期の緊急事態宣言を進言した専門家委員長のデイビッド・ヘイマン(71)は「どんな国もアウトブレイクを防ぐことはできない。感染拡大の兆候にいち早く気づいて対応するシステムを築くことが大切だ」と話す。



「絶望的なまでに人材が乏しい」


日本の備えはどうか。13年4月、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行され、危機管理の枠組みが整理された。緊急事態が宣言された場合、政府や都道府県知事に強い権限が与えられ、外出の自粛などを決められる。多くの国民が免疫を持たないタイプの新型インフルエンザが流行した場合、政府の行動計画では、死者は最悪で64万人に上ると推計されている。


だが東北大学教授(ウイルス学)の押谷仁は「国内には絶望的なまでに人材が乏しい」と話す。日本では1999年から、感染症の現場で対応する人材を養成する実地疫学専門家養成コース(FETP)が始まっている。米CDCをモデルに、国立感染症研究所で2年間、感染経路の特定などの実地指導を受ける。昨年度までに自治体職員や医師ら約70人が受講した。大規模なアウトブレイクが起きた際に各地の「卒業生」が対応の中核を担うという想定だ。


しかし複数の専門家は、そうした人材が活躍できていないと指摘する。そもそも専門家コースに職員を送り出せる余裕がある自治体は限られ、帰ってきても関係ない部署に配属されることが少なくない。エボラ危機の反省から、国際的な感染症に関する関係閣僚会議が立ち上げられ、人材強化などを加速させようとしているが、具体性に乏しいとの指摘もある。

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