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感染症との新たな戦い

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[Part1]米・最強機関CDC 自国の安全保障のため

ジョージア州アトランタ郊外の巨大なビル群は、感染症対応などの分野で「世界最強」と言われる機関にふさわしい威容を誇っていた。米疾病対策センター(CDC)本部だ。年間予算約8000億円、海外の支部も含めた総職員数は約1万4000人。6月上旬、そのなかで緊急事態に即応する緊急時オペレーションズセンター(EOC)の取材許可が出た。テロ対策で警備が厳重で、海外メディアが取材できる機会は少ない。


内部は、大型画面の前にパソコンがずらりと並び、取材時には約20人の職員が国内外の機関と連絡を取りあっていた。撮影が許可されなかった画面には、米国だけでなく、中国の鳥インフルエンザやアフガニスタンのポリオなど世界各地の感染症の状況も映し出されていた。内外の医師や検疫所などから助言を求める電話が1日100件近く入る。要請があれば職員を世界各地に派遣する。


アウトブレイクが起きると、部署を横断した態勢が組まれる。ジカウイルス感染症(ジカ熱)チームを率いるヘンリー・ウォークは「CDCは大きな組織だ。EOCがハブの役割を果たし、疫学や病理学など各部署から専門家を集める」と話す。裏手の一室には、衛星携帯電話やパソコン、医薬品、防護服などが用意済みで、出動の際はこれらを荷詰めして飛び出していく。


関係部門の全職員が呼び出される最高度の「レベル1」事態はこれまでに4回。2005年のハリケーン・カトリーナ、09年の新型インフルエンザ、14年のエボラ危機、そして16年から続くジカ熱だ。緊急時にいち早く現場に入るのが、エピデミック・インテリジェンス・サービス(EIS)という若い疫学専門家たち。患者や医師らから事情を聞き取り、感染の経路や原因の特定などを進める。その動き方から「病気の探偵」の別名がある。



バイオテロとの戦い


EISは1951年、朝鮮戦争で高まったバイオテロの脅威に備えて医師らを訓練したのが始まりで、いまもバイオテロへの対応を視野に置いている。


毎年約70人が2年間の任期で採用され、訓練を受けつつ活動する。このため、常時150人規模の態勢になっている。能力があれば米国人以外も受け入れる。出身者は約4000人。国際機関や各国政府・研究機関に人材を輩出し、グローバルな人脈と情報網を築いている。


医師の小林美和子(39)も14年から2年間在籍した。採用されてすぐの14年9月、エボラ危機さなかのリベリアに飛んだ。現地の看護師らに感染防護の方法を教えて病院の再開にこぎつけた。現在もCDCで働き、最近ではアウトブレイク対応でナイジェリアに派遣された。


米国は脅威が叫ばれ始めた90年代から新興・再興感染症対策を本格化させ、2001年、同時多発テロ後の炭疽菌事件を機にバイオテロ対策を一段と強化した。CDCは21世紀の使命の一つに「国境に到達する前に疾病と戦う」と掲げ、「米国の安全保障のために世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。感染症を安全保障上の脅威だと位置づけているのだ。


現場にいち早く入って病原体を入手すればバイオテロ対策などでも世界的に優位に立てる利点がある。他国の医師らから「米国は現場にはすぐ来て、検体を集めるのには熱心だが、治療はそれほどでもない」といった批判が出るのは、CDCのグローバルな活動が米国の国益そのものであることも示している。ただ、「米国ファースト」を掲げるトランプ政権はCDC予算を18年に17%削減する方針を発表した。今後の活動方針に影響が出ることを心配するCDC関係者もいる。


(小川裕介)

(文中敬称略)

(次ページ「「貧者の病気」 高い創薬の壁」へ続く)

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