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メンタルヘルス

[Part1]日本企業6割が対策









日本の職場の10%で、「心の病」を理由に1カ月以上休んだり、退職したりした従業員がいた。厚生労働省による2013年の調査結果で、前年より1.9ポイント上昇した。心の健康づくりに本腰を入れる企業も増えている。


旭化成グループ(本社・東京)は13年度から社内のイントラネットで行うストレス検査を採り入れている。ここでは個人のストレス度を測ると同時に職場のストレス分析も行う。検査結果を受けて関連部門や組合、産業医らでつくるチームが職場への聞き取りなどをし、職場環境の改善につなげる狙いだ。職場の分析では「公正な人事評価」「同僚のサポート」といった項目ごとに、その職場が全国や事業所の平均値と比べ高いか低いかがひと目でわかるようになっている。本社の環境安全部は「各職場の取り組みの好事例を他の部署にも知らせ、広げる狙いもある」と言う。


厚労省によると、メンタルヘルスで何らかの取り組みをしている企業は300人以上の企業で9割を超えた。一方で全体の4割の企業が取り組んでおらず、取り組みが進まない理由を分析した12年の調査では、100~5000人未満のすべての規模の会社で「専門スタッフがいない」の割合が最も高かった。


そんな中、企業は工夫を重ねる。全国で靴下専門店を展開するタビオ(本社・大阪市)は販売員も含め約820人の従業員を抱え、昨春から本格的な取り組みを始めた。これまで、復職支援のマニュアルはなく、所属長や人事担当がその都度個別に対応していた。同僚たちは不調者をどう扱えばよいかわからず、仕事の負荷も増えるため、職場の雰囲気が悪くなる傾向があった。








職場環境の改善が重要


インターネットで個人のストレス度を測る検査を全社で行い、3事業所に心のケアの有資格者を配置。精神科医の産業医の協力を得て復職支援プログラムを整えた。67人が働く東京支店の担当者、大川佳奈恵(31)は行政や企業の無料セミナーに片っ端から参加して他社の事例を学び、啓発と予防が大事だと気付いた。「休職者が出てからでは遅い」。ストレス検査の結果を受け、3カ月かけて支店社員全員と面談した。心の不調に関する悩みを気軽に相談できるよう連絡先を書いたカードを配り、産業医の月1回の来社日は積極的に社員に呼びかけて面談を組む。「困った時に頼る先を知っていれば予防につながる」。今年は管内の300人以上の販売員と面談する予定だ。


心のケアの従業員支援を手がけるピースマインド・イープ社長の荻原国啓は「心の健康対策の主眼は、大企業を中心に不調者への個別対応から職場の組織改善に移っている」と話す。


従業員のストレス検査は、昨年6月に国会で可決し今年末までに施行される改正労働安全衛生法で、従業員50人以上の企業に義務づけられる。


検査は産業医や保健師が実施し、本人に結果を通知する。結果を見た本人が希望すれば、医師の面接指導も受けられる。制度の詳細を検討する厚労省の専門家会議は昨年末、「(自分で自分の健康を管理する)セルフケアと同様に、職場環境の改善も重要だ」と指摘した。その上で、検査の結果を匿名化して部や課など職場ごとに集計し、職場の改善に生かすことを努力義務とする提言をまとめた。


職場の「心の健康」が注目されるようになったきっかけの一つに、過労自殺の問題がある。大手広告会社・電通社員の過労自殺訴訟で2000年、最高裁が会社側の責任を認める判断を下した。これ以降、従業員の心の健康を守ることも企業の責任だ、という考え方が広まった。仕事上のストレスでうつ病などを患い、労災を認められたケースは00年度は36件だったが、13年度には436件にまで増えている。


(後藤絵里、左古将規)

(文中敬称略)

(次ページへ続く)



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