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日本は北朝鮮の軍事的脅威をどれだけ認識しているか?

軍事社会学者 北村淳 #9



7月29日未明、北朝鮮が2回目のICBM試射に成功した。今回試射した弾道ミサイルが通常射角で発射されると、アメリカ東海岸地域にまで到達しかねないこととなった。北朝鮮が1回目のICBM試射に成功(7月4日)して以来、これまで20年近くにわたって、対北朝鮮強硬派や対中強硬派の人々の警告をないがしろにして、北朝鮮(そしてその背後の中国)を甘く見てきたワシントンDCの政治家や米軍首脳たちの多くも、ようやく本気で脅威を感じるようになり、トランプ政権は「新しいレベルの軍事的脅威が出現した」と警戒を強めている。


直接アメリカを攻撃する手段を手にした北朝鮮

アメリカにとって「新しいレベル」の軍事的脅威とは、北朝鮮が直接アメリカの領域を攻撃することができる段階に到達してしまった(あるいは、到達することが確実になってしまった)ことを意味する。つまり、軍の作戦計画概念だった北朝鮮攻撃が、米政府・連邦議会レベルでのオプションに移行したことになる。


トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃を選択する可能性は全否定できない状況のなか、米軍関係者の最大の関心事の一つが「米軍の攻撃により引き起こされる北朝鮮の反撃により韓国や日本がかぶるであろう甚大な損害」だ。したがって、「日本政府による攻撃の容認」は米政府が北朝鮮攻撃を決定するに当たっての決定的な要素の一つであることは言うまでもない。


日本政府が、アメリカによる北朝鮮攻撃に賛同するかそれとも断固反対するかは、極めて多数の日本国民の生命財産に直接かかわる問題である。ところが、過去数カ月にわたって稲田防衛相、加計学園、森友学園の問題に振り回されていた日本の状況を知る米軍関係者たちは「日本政府は北朝鮮核ミサイル問題の重大性を認識しているのか?」「日本はアメリカよりもはるかに大きな軍事的脅威に直面しているという事実を忘れてしまっているのではないか?」といった疑問を口にしている。


そして「結局、アメリカ頼みで真剣に日本の防衛を考えていない日本政府は、北朝鮮の弾道ミサイルが東京に降り注がれるまでは、目を覚ますことがないのではなかろうか」という声まで上がっているのだ。


日本政府もアメリカ当局と同じく「北朝鮮がICBMを手にしたことは、日本にとっても新しいレベルの軍事的脅威が出現した」と位置づけているが、日米では全く状況が異なっている。



(次ページへ続く)

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