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もはや効果のないアメリカの「航行の自由作戦」

軍事社会学者 北村淳 #7




中国が南シナ海で軍事的優勢であることは、誰の目にも明らかだ。中国が実効支配を維持している西沙諸島では、以前に増して防衛態勢の強化が進んでいる。中国、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、台湾が入り乱れて領有権の主張を繰り広げている南沙諸島では、7つもの人工島を誕生させた中国の“圧倒的優位”が確立するのは時間の問題ともいえる。


これに対し、圧倒的な海軍力を背景に南シナ海での軍事的優位に立っていたアメリカは、中国にその座を明け渡しつつある。ただ、同盟国の手前、何もしないわけにはいかないため、中国への牽制をしてはいる。しかし、牽制行動——「航行自由原則維持のための作戦(航行の自由作戦、FONOP)」——は、もはや全く効果を発揮していないことは、アメリカ側も十二分に承知している。


FONOPとは?

19世紀末以降シーパワーとして国力を増大してきたアメリカにとって、海洋に関する国際慣習法上の「航行自由原則」(軍艦を含んだいかなる船舶といえども、他国の領海内では慣習上認められた制限は受けるものの、その他のあらゆる公海を自由に航行することができる)は、アメリカの国益を維持するために堅持されなければならない大原則の一つである。この原則を脅かしている国家に対しては、それが仮想敵国に限らず友好国や同盟国であっても、軍事的デモンストレーションを実施して「航行自由原則を尊重せよ」とのメッセージを与え続けている。


このような軍事的デモンストレーション、軍艦や軍用機を派遣して示威航海をする軍事作戦をFONOPと称する。


FONOPは軍事作戦の一種であるとは言っても、その本質は対象国政府に対して外交的圧力をかけることにあるため、ホワイトハウスがFONOP実施を決定してペンタゴンに指示し、海軍に下命されることになる。そしてFONOPの目的は「航行自由原則を脅かしつつある政府に対して、この国際慣習法の大原則を尊重し、脅威を与えるような主張や行動は差し控えるように」という警告を与えるためである。


FONOPを実施する海域で領域紛争が繰り広げられている場合でも、あくまでFONOPは領域紛争に介入するためではない、というのが基本(表向きの)姿勢である。なぜならば、「第三国間の領域紛争には中立を維持し、決して口出しはしない」というのがアメリカ外交の伝統的鉄則の一つであるからだ。


FONOPで軍事的圧力を目論んだ対中強硬派

中国が南沙諸島に人工島を築きつつある兆候が顕れた2014年春当時から、中国の海洋進出政策に危機感を抱いていたアメリカ海軍の対中強硬派の中には「南沙諸島とりわけ中国が人工島の建設に着手していると言われている環礁(暗礁)の周辺海域でFONOPを実施して、間接的ながらも中国側に『アメリカは人工島建設に反対する』との意思表示をすべきである」と主張する人々がいた。


中国が人工島を建設している環礁はいずれも多国間で領域紛争中のため、「第三国間の領域紛争には関与しない」という外交原則があるアメリカが直接関与するわけにはいかない。ただし、中国が人工島を建設する根拠——九段線——に「航行自由原則」を踏みにじりかねない大問題があった。そこで、FONOPにより、間接的ながらも中国を牽制しようというものであった。

2014年8月のファイアリークロス礁(写真:米シンクタンクCSIS)

中国政府によると、古来より南シナ海は漁民や海洋商人をはじめとする中国人が利用してきた海域であり、伝統的に中国の主権的海域ということができるという。そして、そのような「南シナ海での中国の伝統的な主権的海域」は「九段線」と呼ばれる極めて大ざっぱな境界線で仕切られているのだ。ちなみに九段線内の海域は南シナ海の8割以上を占めている。


アメリカが尊重する「海洋に関する国際慣習法」によると、中国の「主権的海域」は認めるわけにはいかない。すなわち、南沙諸島での領域紛争とは別に、中国による九段線の主張そのものが南シナ海での「公海」の概念を突き崩してしまい、南シナ海での航行自由原則が著しく脅かされてしまうことになる。つまり、この海域でFONOPを実施せねばならないことになる。


ただし対中強硬派の人々の真意は、九段線の主張を引っ込めさせるだけではなく「繰り返し繰り返し執拗に強硬なFONOPを実施して、中国による人工島建設作業を実質的に妨害してしまおう」といったものだった。


ようやく許可されたFONOP実施

日本では「アメリカ当局としては……」「アメリカ海軍では……」といった表現が多用されるが、アメリカ海軍そしてペンタゴンの内部でも対中国戦略は決して一枚岩ではない。中国との軍事的緊張が高まりかねないこのような強硬なFONOPに反対する勢力も、国防当局や外務当局にも少なくないのが実情だ。まして中国に対して融和的であったオバマ政権にとっては、南シナ海でのFONOPなど論外であった。


自国の排他的経済水域内での人工島建設に危機感を感じたフィリピン政府は警鐘を発したが、オバマ政権は関心を示さなかった。アメリカ海軍対中強硬派による警告も黙殺され続け、1年近くが経過すると、7つもの環礁(ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、スービ礁、ヒューズ礁、ガベン礁、クアテロン礁、ミスチーフ礁、その多くはいわゆる暗礁)が人工島化されつつある事態となってしまった。


やがて、2015年の秋には、そのうち3つの人工島(ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁)に巨大な滑走路が誕生しつつあることが明らかになった。この段階に至ると、ようやく対中融和派も関心を示し始め、2015年10月下旬、オバマ政権は米海軍に対して南シナ海でのFONOP(米海軍駆逐艦がスービ礁の12海里内海域を通航した)を実施させた。

2017年3月になるとファイアリークロス礁には巨大なレーダー施設も確認された(写真:米シンクタンクCSIS)

その後も、対中強硬派が主張していた強硬なFONOPが許可されることはなく、ごくごく基本的なFONOPが、それも時折(2016年1月、同5月、同10月)許可されただけであった。その間に人工島や3つの3000メートル級滑走路の建設は着々と進められていった。


形骸化した南シナ海でのFONOP

トランプ政権が誕生すると、トランプ大統領やティラーソン国務長官が対中強硬姿勢を公言していたため、対中強硬派が提唱していた強硬なFONOPが開始されるものと考えられた。しかし、北朝鮮情勢が深刻化するに伴い、中国を刺激することを差し控えざるを得なくなったトランプ政権は、南シナ海でのFONOPを許可するわけにはいかなくなってしまった。



(次ページへ続く)

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