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失敗から学べ・日本に必要なのは「兵器売り込み専門家集団」/軍事社会学者 北村淳 #6



スローガンだけでは兵器の輸出はできない


海洋安全保障関連装備・防衛技術展示会である「MAST Asia 2017」(6月12日〜14日)がこのほど、幕張メッセで開催された。アメリカ軍関係者の中には、日本政府が積極的に支援して開催される国際武器見本市が盛況になってきたため、防衛装備移転3原則を打ち出した安倍政権の武器輸出解禁政策が順調に推移していると評価している人も少なくない。


しかし、その展示会で紹介された三菱重工業の水陸両用車(MAV:ただしMAVは三菱重工業独自の社内研究であり、MAVが完成したわけではないため、展示されたのはMAVのコンセプト)の開発状況を知る海兵隊関係者たちからは、日本防衛当局の武器輸出能力ならびに武器調達姿勢に対して厳しい目が向けられている。

(本コラムで論ずるMAVや日本政府の武器輸出・調達に関する見解は、三菱重工業の見解とも、アメリカ海兵隊の公式見解とも無関係であり、あくまで筆者個人の意見である)

「MAST Asia 2017」に展示されたMAVのコンセプト(三菱重工業)


アメリカの 「国営軍需商社」

アメリカ国防長官直属の軍政機関である国防長官府(OSD)が管轄している組織のなかに国防安全保障協力局(Defense Security Cooperation Agency: DSCA)という大規模な組織がある。


日本ではさほど知られておらず、大規模自然災害時に際しての災害救援活動や人道支援活動(HA/DR)などを采配する組織と理解されているようだ。それらは任務の一部ではあるが、「DSCA」にとっては付属的任務であって、主たる任務は軍需関連装備・サービス輸出入の管理——というよりは「国営軍需商社」とでもいうべき役割を担っている。


海外軍需市場(もちろん同盟国や友好国に限られるが)に売り込みを計りたいアメリカの軍需関連企業は、「DSCA」を通さなければ海外に売り込むことはできず、その逆に海外から軍需関連装備や技術を輸入する際にもここをを通さなければならない。この組織は兵器や軍事技術に関するエキスパート集団であると同時に、国際軍需マーケットに幅広い人脈と情報網を張り巡らせた、いわば“兵器売り込み”集団でもある。


ロッキード・マーチンやボーイングといった巨大な軍需関連メーカーといえども、想像を絶するほどダーティービジネスが横行する国際兵器市場で商取引をするには、このような「国営軍需商社」の支援がなければ身動きがとれないのは、業界では常識だ。


魑魅魍魎が跋扈する国際軍需マーケット


そのような“超”特殊な市場環境に加えて、現代の兵器や軍事技術の輸出は、当然のことながら熾烈な国際競争に打ち勝てるだけの優秀な兵器や技術を開発し製造しなければならない。そのため、最先端技術産業からいわゆる重厚長大産業まで幅広い分野のメーカーを巻き込んで各種技術の進展、雇用の確保、経済発展に寄与する国家戦略に立脚した態勢が固まっていなければ、とても競争に打ち勝つことはできない。


中国やロシアやイスラエルはもとより、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ベルギー、イタリアをはじめとする西側先進諸国の多くも「DSCA」に準ずる、あるいはそれより強力な、「国営軍需商社」的政府組織を擁し、自国の軍需関連企業が造り出す兵器や各種軍事技術の輸出を促進しているのが現状だ。


日本にはそのような“国際軍需取引業界”に精通した専門家集団を擁した政府機関は存在しないが、防衛省や経産省などが牽引役となって、日本企業が自衛隊向けに生み出している高性能兵器を海外に売り込もうという試みがなされている。


たとえば2015年から2016年にかけて「そうりゅう型潜水艦」(三菱重工業、川崎重工業)のオーストラリアへの売り込みを日本政府が主導したことがある。日本政府をはじめ多くのメディアは、安倍首相とオーストラリアのアボット首相(当時)の良好な関係や、「そうりゅう型潜水艦」の性能は国際的にも高く評価されていることなどから、潜水艦輸出が成功するかのごとき情報を流していた。


しかしながら「そうりゅう型潜水艦」がオーストラリアへの売り込み競争(以前よりフランスとドイツが名乗りを上げていた)に加わった当初から、


「フランスやドイツの潜水艦より『そうりゅう』が高性能なのは潜水艦関係者ならば誰でも知っている。しかし、潜水艦の売り込み、まして史上最大規模の調達額といわれる取引に、高性能だけで打ち勝つことなどとても無理だ」


「独裁国家ならばいざ知らず、首相同士の関係が良好だから、あるいはアボット首相が『そうりゅう』を評価したから、といった程度で大規模な国家プロジェクトの帰趨が決定することはあり得ない。フランス(フランスの潜水艦は準国営企業が開発する)は5年以上も前からオーストラリア海軍内部に人脈を構築しているし、遅ればせながらドイツ政府も売り込み工作を加速させている。後から参入してきた日本にはとても勝ち目はない」


「国際兵器取引とは無縁だった日本の役人や、武器売り込みの経験がない日本のメーカーでは売り込めない。この市場は信じられないほどダーティーマーケット。自動車の輸出とはわけが違う」


といった声があがっていた。結果、武器輸出大国の一つであるフランスが契約を勝ち取った。



(次ページへ続く)
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