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軍事社会学者 北村淳 #3



日本政府はどっちを向いているのか?——アメリカ戦略家たちの疑問


トランプ政権は北朝鮮の核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に対して、本格的に抑制しようと動き出した。日本政府は全面的な支持を打ち出している。しかし、アメリカ軍関係の戦略家からは「日本政府は日本国民を向いているのか、トランプ政権を向いているのか、理解に苦しむ」という疑問が出ている。


アメリカは長きにわたって、北朝鮮の核開発・弾道ミサイル開発に警告を発してはいたが、「どうせアメリカ本土に到達する核ミサイルなど完成させることはできまい」といった油断の上に立った圧力であったため、はっきり言って“本気度”は低かった。その結果、いよいよ金正恩がアメリカを射程圏に入れたICBMを手にしかねない状況になってしまったのだ。


まさに“押っ取り刀”で北朝鮮に対する軍事的威嚇(空母打撃群ならびに巡航ミサイル原潜の派遣など)を実施しているわけである。しかしながら、同盟国を“人質”にとられた形になっているため、軍事攻撃の意思決定をするには極めて高いハードルを乗り越えねばならない。


韓国という人質、日本という人質

アメリカが北朝鮮に対して軍事攻撃をした場合、間違いなくソウル周辺に対する報復攻撃が実施される。北朝鮮軍が38度線直近に長大な砲兵陣地網を築いて大量の各種火砲をズラリと並べていることは確認済みである。北朝鮮攻撃の直後に、長大な砲列から、砲弾、ロケット砲そして短距離弾道ミサイルが雨あられとソウル周辺地域に降り注ぎ、多くの市民が犠牲になることは必至だ。


米軍関係者たちの推測によると、死傷者は100万人を超すと言われている。多数の傷ついた人々を収容するには医療機関は足りず、米軍が病院船や病院機を派遣しても“焼け石に水”であり、数多くの負傷者を見殺しにせざるを得ない。韓国は北朝鮮の“人質”になっているのである。


韓国ほど確実ではないものの、日本も北朝鮮による報復攻撃を被る可能性が高い。北朝鮮各地の地下や洞窟に温存されていた移動式発射装置(TEL)からノドンやスカッドERといった弾道ミサイル100基近くが日本各地に向けて発射されることになる。


言うまでもないことだが、北朝鮮に対する反撃能力がない自衛隊の施設は攻撃の価値すらない。また、在日米軍施設に弾道ミサイルを撃ち込むよりは、日本の戦略的インフラ(各種発電所、石油化学コンビナート、造船所など)をはじめとするソフトターゲットに向けて弾道ミサイルを発射した方が報復攻撃としてはより効果的だと考えられる。


日本攻撃用の弾道ミサイルには核弾頭は搭載されないが、かなりの数の弾頭が着弾するだろう。たしかに、自衛隊は海自イージス駆逐艦に搭載されているイージスBMD(現在のところ4隻)と、空自が18セット保有しているPAC-3の、2種類の弾道ミサイル防衛システム(BMD)で弾道ミサイル攻撃に備えているが、PAC-3は半径20km程度の局所防衛用BMDであり、米軍関連施設、航空自衛隊基地そして首都圏中心部を防御するのが限度である。何よりも、北朝鮮軍がPAC-3の迎撃範囲圏外の目標を攻撃した場合——恐らく北朝鮮はそのようなソフトターゲットを狙う——PAC-3は全く役に立たない。つまり、日本のほとんどの場所では、イージスBMD艦が最初で、しかも最後の防衛ラインと言うことになるのだ。

カールビンソン空母打撃群と海自護衛艦の訓練(米海軍提供)


そのイージスBMD艦は現時点で4隻しか運用されていない。敵弾道ミサイルを迎撃するために発射するSM-3迎撃ミサイルは超高額防衛兵器であるため、イージスBMD艦に多数搭載されているわけではない。日本は公表していないが、米国海軍イージスBMD艦には8基のSM-3迎撃ミサイルが装填されている。敵弾道ミサイル1基にたいして通常2基のSM-3を発射するため、もし日本海に展開するイージスBMD艦が4隻のうち3隻だとした場合、迎撃可能な北朝鮮弾道ミサイルは12基。1基の弾道ミサイルに対して1基のSM-3を発射するよう迎撃プログラミングを変更したとしても、最大24基しか迎撃できない。



(次ページへ続く)
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