欧州の難民危機で、もうけているのは誰か

・武器輸出は､難民の大半を生んでいる中東や北アフリカへ､とりわけ拡大している｡2011年から15年の中東への武器輸出は､前の5年間から61%増加した

・加盟国の国境警備に対するEUの出資は､04年から20年の主要なものだけで4･5億ユーロに上る

・EUは新しい加盟国に､国境警備の強化を条件として求め､それが新たな市場を生んでいる

オランダのNGO｢ストップ･ワープンハンドル(止めよう武器輸出)｣のマーク･アカマンは､昨年夏に｢Border War｣と題したリポートを発表し､こうした事実を詳細に報告した｡リポートの副題は､｢欧州の難民悲劇から利益を得る武器商人たち｣｡広く使われている難民危機(Refugee Crisis)ではなく､難民悲劇(Refugee Tragedy)という言葉を､アカマンはあえて使っている｡

｢この問題は本来､難民の悲劇と言うべきです｡それが､(欧州にとっての)危機とされ､人道問題というより､むしろ安全保障問題としてとらえられていることにも､防衛産業の影響があるのでしょう｣｡アカマンはこう話した｡

難民危機でEU加盟各国は､難民の受け入れをめぐっては対応が割れたが､不法入国対策を強化することでは一致した｡EUの国境警備機関である｢FRONTEX｣の機能や権限を強化し､欧州の玄関口となる国の国境警備を支援するだけでなく､難民の出身地や中継地となっている北アフリカやトルコと協力し､欧州への密航ルートを絶とうとしている｡

アカマンによると､こうしたEUの対応の結果､国境警備のためのハイテク監視機器やシステム､ヘリコプターや警備艇といった防衛関連製品の､新たな市場が生まれている｡

｢防衛産業はここから利益を得るだけでなく､こうしたEUの政策立案そのものにも影響を与えているのです｣｡アカマンは､こう指摘する｡EU機関が集中するベルギーのブリュッセルには､欧州の防衛関連企業でつくる業界団体がオフィスを構え､大手各社もロビイストを置いており､様々な機会をとらえEU官僚と会合を重ねている｡リポートでは､公表されている資料を分析し､防衛産業とEUがどのような接点を持っているかや､防衛産業各社がロビー活動にどれだけ費やしているかを明らかにした｡

｢もちろん､業界がEUの政策にどう影響を与えたか､はっきり目にみえるかたちで示すことは難しいですが､業界団体の提言が結果的にEUの政策になっている例もあります｣とアカマンは言う｡例えば､難民危機の後､FRONTEXは､従来の｢欧州対外国境管理協力機関｣から｢欧州国境沿岸警備機関｣というかたちに変わったが､これは業界団体が｢EUレベルの国境警備機関を｣とかねて提案していたのが､実現したかっこうだという｡

こうした指摘をしているのは､決してアカマンだけではない｡ブリュッセルを拠点とするニュースサイト｢EUオブザーバー｣の記者で､難民危機の前からEUの国境政策と防衛産業の関係について調査報道をしてきたニコラ･ニールセンにも聞いた｡

ニールセンは､EUの政策や法案を議論する各種委員会に､防衛産業大手のトップらが名を連ねていることに着目｡こうした委員会での議論が､EUの政策の土台になっているとみている｡｢もちろん企業が政策に対して意見を言うのは構わない｡だけど問題は､彼らは直接的な利害がからんでいるということです｡それに､学識経験者や人権団体などの代表も､議論に加わるべきです｣と言う｡

｢欧州にとって防衛産業は､経済成長や雇用の面でとても重要な存在です｡EUや加盟国は欧州の防衛産業を世界的なプレーヤーに育てたい｡難民危機が(安全保障上の問題として)過大視され､最大級の政治問題になった背景には､こうした事情も関係していると思います｣と､ニールセンは言う｡｢数十万の難民が来たからといって､人口5億のヨーロッパ大陸を破壊することはありません｣　　　 (敬称略)