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トランプ、パンダハガー(親中派)に豹変? 米中は「冷和」の時代に

日本総研理事・呉軍華さんに聞く


「対中強硬派」から「親中派」へ――。トランプ米大統領は4月に初めて臨んだ米中首脳会談で、対中姿勢を豹変させた。中国に生まれ育ち、米国と日本を拠点に米中関係を見つめてきた日本総合研究所の呉軍華理事に、二大国の関係はどこに向かうのか聞いた。


─初の首脳会談をどう評価しますか。


 トランプ氏は選挙中、中国を為替操作国に指定すると激しく批判したり、当選後は次期大統領として断交後初めて台湾総統と電話したりするなど、ドラゴンスレイヤー(対中強硬派)のように振る舞ってきました。会談前は「けんか別れにならなければ成功」と言われていたほどです。

 しかし、米国の態度は会談を境に劇的に変わりました。中国は為替操作国ではないと主張し、年内の中国訪問を約束。貿易戦争はとりあえず回避され、北朝鮮の脅威が差し迫っているとの共通認識を持つこともできた。パンダハガー(親中派)になったかのような、一見、良好な首脳関係ができ、私も驚きました。戦うことを前提にした「冷戦」時代と違い、平和を前提にしつつも「冷たい覇権争い」が展開されていく時代に入ったのだと思います。これを私は「冷和」の時代と呼んでいます。


─なぜ流れが変わったのでしょう。


 中国側にはトランプ氏の対中強硬発言への強い懸念があり、秋に共産党大会を控えて米中関係を早期に安定させたい事情があった。トランプ政権側も、オバマケア(医療保険制度改革)の撤廃など看板施策が難航するなかで、「tweetable(ツイートできる)」な成果が欲しかった。ホワイトハウス内で対中強硬派から国際関係重視派への力学の変化もありました。

 そして最も重要な脇役は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長でした。北朝鮮をコントロールする必要性は米国よりむしろ、国境を接している中国側で切実です。台湾との関係もおそらく取引材料になったでしょう。


─どんな「ディール」があったのでしょうか。


 会談後に大きく変わったことの一つが、習近平国家主席が提唱する新たな経済圏構想「一帯一路」への米国の姿勢です。オバマ前政権は懐疑的でしたが、トランプ氏は習氏の呼びかけに応じ、5月に北京で開かれた一帯一路の首脳会議に代表団を送りました。


 一帯一路の国々は人口で世界の6割、経済規模で3割を占めます。イデオロギーや価値観にとらわれず短期的な利益で動きやすいトランプ氏にとって、米国企業が一帯一路で利益を得られれば、「アメリカを再び偉大にする」目標の一助になると考えたのでしょう。


─パンダハガーぶりは長続きするのでしょうか。


 長期的に見ると米国が完全なパンダハガーになることはおそらくないと思います。米国を「偉大」でなくしたのは、最大の競争相手である中国で、本質的には対立構造だからです。ただ、今後米国がドラゴンスレイヤーのようなアプローチをしても、かつての米ソのような「冷戦」にはなりません。「冷和」構造のもとでは、米国は懸案ごとに厳しく交渉しつつも、中国との全面対決は避ける、というやり方をとる可能性が高い。対象は経済だけでなく、政治や言論などの分野に及ぶ可能性もあります。


─日本はどうすべきでしょうか。


 ワシントン駐在時代も今年3月に米国に出張した際も、民主党寄りか共和党寄りかを問わず、日本を絡めて米中関係を語る識者は皆無でした。かつて天安門事件のような有事に日本が米中間の調整役を果たしたこともありましたが、「冷和」構造のパワーゲームにおいて、日本が懸け橋の役割を果たす余地はほとんどないと思います。日本が米中関係の動きに一喜一憂する必要はありません。安全保障や経済を含めて、日本はどういう国になりたいのか、今こそ独自の国家像を描かなければならない時が来たのではないかと思います。

(聞き手・GLOBE編集部 高橋友佳理)



呉軍華 Junhua Wu

1960年、中国杭州生まれ。復旦大学卒業後、東京大大学院博士課程修了。日本総研に入社し、香港、上海、ワシントン駐在などをへて現職。その間、米ハーバード大学客員研究員や米ウッドロー・ウィルソン国際センター公共政策スカラーなどを務める。

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