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南スーダンPKO撤収 「常任理を目指すには持続力が足りない」

明石康・元国連事務次長に聞く

日本が初めて自衛隊をカンボジアの国連平和維持活動(PKO)に派遣して今年、25年を迎えた。当時、国連カンボジア暫定行政機構(UNTAC)の事務総長特別代表としてPKOの陣頭指揮をとった国際文化会館理事長、明石康(86)に、PKOの経緯や現状、南スーダンからの自衛隊撤退を決めた日本の関わり方について聞いた。(GLOBE記者 村山祐介)





村山祐介撮影

――日本がPKOに参加して25年になりました。

国連にとっては1948年、中東パレスチナに置かれた休戦監視機構以来の伝統です。軍人が主体ですが、非武装か軽武装で本質的には外交官的な活動をし、停戦が崩れないように監視して安保理に報告する。私はこれを第1世代と分類しています。インドとパキスタンの休戦ラインやキプロスなどでいまでも継承されている本来的な役を担うPKOです。


――日本が参加したカンボジアPKOでは選挙実施まで任務が広がりました。

国連の手で停戦、難民帰還、選挙の実施と行政監視、人権保護から権力の移行まで行った92年のカンボジアPKOは、第2世代の典型例です。軍人だけでなく、警察官や行政官、選挙や難民救済、民主化支援、復興支援の専門家など、文民が極めて多面的な役割を担いました。モザンビークや東ティモール、コソボ、ハイチなどでも同様です。

カンボジアPKOは日本とドイツ、中国にとっては初参加でした。ドイツは野戦病院をつくり、中国は日本と同じく施設部隊が参加しました。日中ともに犠牲者が出て、つらい経験もしました。その後、日本は米国と協力する形でイラクやインド洋の給油活動に自衛隊を派遣し、中国はいまやアフリカを中心に国連PKOに2500人規模を送っています。ドイツはアフガンの国際治安支援部隊(ISAF)に大規模に参加し、二ケタの犠牲者が出ました。



(次ページへ続く)
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