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アフリカの開発は自分たちの手で

市民社会と民間セクターの影響力が増す「静かな革命」

イブラヒム・マヤキ NEPAD(アフリカ開発のための新パートナーシップ)計画調整庁長官に聞く


アフリカの国々が自らの手で紛争解決や経済発展に取り組もうと、アフリカ連合(AU)は2001年、「アフリカ開発のための新パートナーシップ」(NEPAD)を創設した。アフリカがこれまでどのような発展の道をたどり、いまアフリカ主体の開発はどような成果を生み出しているのか。NEPADのトップで元ニジェール首相のイブラヒム・マヤキ計画調整庁長官に聞いた。(聞き手・国際報道部 中野寛)



中野:アフリカの国々が次々に独立を果たした1960年代から、約半世紀が経ちます。アフリカは、どのような発展の道を辿ってきましたか。


マヤキ氏:1600年代に始まる植民地の時代、ヨーロッパの宗主国は、アフリカの資源を自分たちの利益のために搾取してきました。国境も、(民族の分布などの)現実に構わず定められました。アフリカの国々は独立を手にした時、国境をめぐる争いを避けるため、その人工的な国境を受け入れるしかありませんでした。統治機構は人々を搾取する仕組みのものだったため、変革が必要でした。


1990年代初頭まで続いた冷戦下では、東西の両陣営がアフリカの独裁者たちを利用し、影響力を広げようとしましたが、西側は民主主義を広げようとしませんでした。(80年代後半から)世界銀行と国際通貨基金(IMF)は借款を供与する見返りに経済安定化と市場自由化を柱とする「構造調整プログラム」を求めましたが、使い切れないほど貸し付けた金には、腐敗した政治リーダーたちが群がりました。90年代半ばには、アフリカには(統治機構も経済も)脆弱な国々ができあがってしまったのです。


中野:そういった状況から抜け出そうというアフリカ諸国の努力はなかったのですか。


マヤキ氏:90年代の末から、アフリカは「自分たちのことは、自分たちでやろう」というオーナーシップを意識し始めました。2000年に始まったNEPADでは、そういったコンセプトのもとにプログラムが作られたのです。発展に向けた明確な戦略フレームワーク、腐敗の撲滅、地域統合が大きな柱です。

イブラヒム・マヤキ氏

中野:2000年代に入り、変化はありますか。


マヤキ氏:2000年から現在まで、実はアフリカは素晴らしく発展してきました。原料価格の上昇によるものだとの指摘がありますが、ルワンダやタンザニア、ブルキナファソなど資源国ではない国々も成長しています。もちろん資源と結びついた部分もあったでしょうが、経済の「多様化」とリンクした成長だったのです。深刻な不平等は依然として存在していますが、確かな前進もあったのです。アフリカにある道路や鉄道は、原材料を(宗主国向けに)輸出し、利益を吸い取るためデザイン・建設されたものでしたが、現在、アフリカ内での貿易のためのインフラのプロジェクトも着々と進めています。


中野:今後の開発の課題は何でしょうか。


マヤキ氏:まず、農業の改革が必要です。農業生産性の低さや、加工産業をアフリカ外に奪われていることなどから、アフリカはいまだに食料を輸入しているのです。今後の世界全体を考えた時にも、アフリカの農業が果たす役割はとても大きい。国連の予測では、2050年には世界の人口は100億人に近づきます。100億人が40年間生きるためには、人類が過去4000年の間に生産した分と同じだけの食料が必要になると言われているのです。世界の耕地の約60%をアフリカが占めていることを考えると、農業改革はアフリカのみならず、世界にとって非常に重要な課題なのです。


アフリカ内での貿易を促進するためのインフラ整備も求められます。開発に携わるアクターは、大きく三つ存在します。政府、市民社会、そして民間セクターです。数十年前の状況と大きく違っているのは、政府の力が弱まる一方で、市民社会と民間セクターがどんどん強くなっていることです。私はこれを「静かな革命」と呼んでいます。


アフリカではインフォーマル・エコノミーが大半で、個人個人が、それぞれビジネスをしていました。最近は、あらゆるビジネスの分野で中小企業の集積も生まれており、フォーマル・エコノミーへと移行させていく必要があります。政府は市民社会や民間セクターにインセンティブと戦略的なフレームワークを提供する役割に徹するべきだと考えています。


中野:経済格差や貧困、失業率の高さなど、政府が取り組むべき課題もあるのではないでしょうか。


マヤキ氏:もちろん、そのような課題に取り組むことは政府の役割です。健康や教育、治安などの社会的サービスもそうでしょう。ただ、たとえ民間セクターがそういった分野に参入したとしても、政府の責任で担保すべき話です。私が強調したいのは、以前のように政府が民間セクターに介入するのをやめて、民間セクターが成長するような環境を作るべきだということです。



(次ページへ続く)

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