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子どもが家庭で育つ社会へ、 本気で動き出すときだ

国際里親機関「コアアセット・グループ」会長に聞く

ジム・コックバーン会長×GLOBE副編集長・後藤絵里 対談





日本には生みの親と暮らせず、保護を必要とする子どもが約4万人いて、その8割以上が施設で暮らしています。国は昨年、児童福祉法を改正し、里親や養子縁組など「家庭養育」の推進を打ち出しましたが、日本の里親委託率は16%程度。諸外国と比べても低く、良質な里親家庭の開拓と育成が課題です。保護を必要とする子の7割にあたる約6万人が里親家庭で暮らす英国で最大の民間里親機関、「コアアセット・グループ」のジム・コックバーン会長に、里親や養子縁組の取材を続けるGLOBE副編集長の後藤絵里が聞きました。



後藤:昨年の児童福祉法の改正で、日本でもより一層の推進がうたわれた里親制度ですが、世界的にも一般的な児童養護の施策なのですか。


コックバーン氏:里親制度は世界の潮流だといえます。東南アジアの10の国々では段階こそ違いますが、いずれも、施設養育から、家庭養育へと舵を切っています。私どもグループは、英国のほか、北欧、東欧、豪州やニュージーランドなどで里親制度の普及に取り組んできましたが、その動きはアジアにも及んでいます。施設よりも里親家庭で育つほうが、情緒面でも、教育の視点からも、子どもの発達に好影響だとわかってきたからです。ただ、どこも里親の数は足りません。これまで施設中心だった国では制度を一から立ち上げなければならず、制度がある国々も里親不足に悩んでいます。本拠地のイギリスも例外ではありません。


後藤:なぜ、里親が足りないのですか?


コックバーン氏:里親制度をとりまく社会環境が変化してきたからです。1950年代はまだ女性のほとんどは家庭にいて、お小遣いほどの謝礼で引き受けてくれました。やがて、養育困難な子どもを中心に、施設ではなく、専門的な養育技術を持つ里親のもとに預ける流れが主流になっていきますが、その頃には女性の社会進出が進み、里親のなり手が減っていきました。里親を確保するには、養育の仕事に見合った手当を支払わなければなりません。


後藤:里親を増やすにはどうすればよいでしょうか。


コックバーン氏:里親向けのトレーニングを充実させる、里親手当を増額する、里親たちの声を聴き、彼らを意思決定の場に参画させることです。彼らにもっとも必要なのは、話を聞いてもらうことなのです。私自身、6歳の女の子の里親になって気づいたのです。彼女は本当に難しい子どもで、時に気が変になりそうになることもありました。そんなとき、ソーシャルワーカーでも、里親仲間でも、とにかく誰かに話を聞いてほしかった。里親はみな、話し好きです。愚痴を言ったからと言って、里親委託を解除してほしいわけではないのです。ただ、ため込んでいるものをはき出したいのです。


難しい里子に対して、教え聞かせる上でのこつがあります。それは「言葉で絵を描く」ということです。「触っちゃダメ!」やっちゃダメ!」ではなく、「それに触ると、壊れてしまうかもしれないよ」「火がついて燃えてしまうかもしれないよ」「あなたがそれを盗んだら、○○さんは怒るだろう。○○さんが怒って困るのはあなただよ」というように、それをしたらどうなるかの全体像を子どもが描けるよう、言葉をつないでいくのです。


後藤:そうした経験をどう里親たちに伝えているのですか。


コックバーン氏:里親同士の自助グループで毎月集まって話をしています。それとは別に月1~2回、ソーシャルワーカーの家庭訪問があります。ソーシャルワーカーとは、常時、電話でも相談できます。里親の中に先輩格のメンターをおいて、彼らに思いを打ち明けられるようにしています。ちょっとでも壁にぶつかったら、「これって普通のこと?」と気軽に尋ねることができます。


また、1年を通して学びの機会を設けています。フォローアップ研修では、性的虐待、愛着の問題、健康と安全、医療問題などさまざまな課題を取り上げます。プログラムの内容は随時変えています。里親になる前に、ひととおりの研修を受けますが、その後も定期的にフォローアップ研修を受けるのです。



(次ページへ続く)

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