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難民生活は長期化、20年も/支援と開発の両方が必要に

中満泉(国連開発計画・危機対応局長)



─国連はどのように対応していますか。

従来型の難民支援は、人道支援機関による期間限定の活動でした。紛争が終わり次第、帰還していくという、長くても数年間の援助でした。それが通用しなくなっているのです。難民キャンプに運ばれてきた食料をもらって暮らし続けるのは人間の尊厳に反します。難民であっても、仕事を持ち、正常な生活ができるようコミュニティー全体の開発をする、というアプローチに変えていかなければいけないというのが、国連の新しい考え方です。


─具体的にはどんな政策が必要ですか。

開発機関と人道支援機関の連携が必要になり、2014年に国連開発計画(UNDP)のなかに危機対応局をつくりました。雇用の創出と基本的な行政サービスの提供が最大の課題です。


難民が労働市場で雇用機会を得るためには、外国人が雇用されるよう、難民を受け入れる国の政策や法律が変わらなければいけません。ザンビアは約5万人の難民を受け入れており、そのうち2万人は国境を接するアンゴラからですが、彼らに市民権だけでなく、土地も与えて農業に従事させました。南スーダンやソマリアから約20万人の難民を受け入れているウガンダでは、世界銀行からの借款によって難民の多い地域で漁業ビジネスを支援し、隣国のルワンダに魚を輸出しています。


難民と受け入れ国が「ウィンウィン」の関係になることが何よりも大切です。


(構成 GLOBE編集部・梶原みずほ)




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