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ニッポンの大転換 子どもを施設から家庭へ/産まなくても「親になる」という選択

孤児院を全廃、里親家庭支援に舵を切った英国NPOの長い道のりを聞く

ロジャー・シングルトン卿×GLOBE副編集長・後藤絵里 対談


親と暮らせず、保護を必要とする子どもは日本に4万人以上。その8割以上が施設で暮らしています。2016年6月に改正された児童福祉法(*1)では、日本の児童養護の歴史で初めて、「施設から家庭へ」につながる政策の転換を打ち出しました。半世紀前、同様の歩みをたどったのが英国です。変革を担った英国最大規模のNPO「バーナードス」(*2)のロジャー・シングルトン元代表(*3)と、GLOBEで特別養子縁組の取材を続け、このほど『産まなくても、育てられます』(講談社)を出版したGLOBE副編集長の後藤絵里が対談しました。




後藤:日本では2016年、児童虐待を防ぐ目的で児童福祉法が改正され、生みの親のもとで暮らせず、保護を必要とする子どもの養育について、養子縁組や里親などの家庭養育を優先するよう明記されました。英国では半世紀前に、こうした「施設から家庭へ」の動きがあったそうですね。いつ、どんな背景でこうした動きが起きたのですか?


シングルトン卿: 1960年代、「バーナードス」は心理学者と共同で、生後数カ月で施設に入った子どものうち、のちに養子縁組されたり、生みの親のもとに戻ったりして家庭で育った子どもと、そのまま施設に残った子どもの発達度合いをさまざまな指標を使って調べました。その結果、家庭で育った子どもたちのほうが、養育者との間にしっかりした愛着を形成し、他人との関係を築けていることがわかりました。施設でも十分なケアがなされていましたが、家庭のように、特定の養育者と1対1の関係が築ける環境にはありませんでした。


研究結果を受けて、バーナードスは居住型施設の閉鎖を決めました。70年代に入り、25ほどあった乳児院を閉じることから始め、より年齢の高い子どもが暮らす施設へと移行していきました。100以上ある施設をなくすまで20年近くかかりました。


後藤:調査研究だけが変化の要因だったのですか?


シングルトン卿:施設での集団養育が幼い子どもの発達にどんな影響をもたらすか、エビデンスで示されたのは大きかったですが、背景には社会の変化もありました。


女性の社会進出が進み、家族の形態や生き方が多様化して、シングルマザーへの差別や偏見が解消してきたこと、福祉制度の充実で、独り親でも子どもを育てられる環境が整ってきたことで、みずから育てることを選ぶ女性が増えていました。


また、避妊ピルの普及で、乳児院に預けられる赤ちゃんの数も減っていました。一方で職員の人件費は上昇を続け、24時間体制の施設運営が厳しくなるという経済的側面もありました。

日英の児童福祉政策について対談するシングルトン卿と後藤副編集長
(次ページへ続く)
Facabookでのコメント

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