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[第47回]被災地復興に街のデータ共有

東北の再生にも生かして

アリソン・プライヤー(ザ・データ・センター代表、人口統計学者)







約10年前のハリケーン・カトリーナで大きな被害を受けた米ニューオーリンズでは、被災地の課題をデータ化し、行政や住民が共有したことが復興に役立った。同じ方法は、東日本大震災から5年を迎えた東北の再生にも活用できると、データ活用に尽力したNGO「ザ・データ・センター」のアリソン・プライヤー代表は話す。




ザ・データ・センターは、国勢調査など様々な統計データを、街の戦略的発展のためにどう活用すべきかを提案してきました。2001年には誰もが利用できるウェブサイトも立ち上げています。05年8月、街がハリケーン・カトリーナで大きな被害を受けた後、連邦政府と州政府、国内外のメディアやNGOなど、世界中から私たちのデータに関心が集まりました。環境が激変し、年1回の国勢調査では、刻々と変わる街の姿がつかめなくなったのです。


私たちは郵便配達人の協力を得て、空き家の状況を探るなどリアルタイムのデータを得ることに注力しました。また、ブルッキングス研究所と共同で、住宅の戸数や価格、人口動態や雇用など様々な街の指標をまとめ、定期的に公表。被災から5年は復興状況を、それ以降は街の強さをデータで示しています。




Allison Plyer

1961年、米国シカゴ生まれ。ノースウェスタン大ケロッグ経営大学院(修士)、チュレーン大公衆衛生熱帯医学校修了(博士)。2月、ジャパン・ソサエティーとNPO法人ETIC.の招きで来日。



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