RSS

Webオリジナル

忘れられた南スーダン自衛隊派遣

アフリカ研究者 白戸圭一 06




PKO政策の限界浮き彫り


 国会では天皇陛下の生前退位を認める特例法が成立し、改正組織的犯罪処罰法が成立した。陸上自衛隊の派遣先だった南スーダンの状況を巡って国会論戦が続いていたことが、遠い昔のように思える。

国連平和維持活動(PKO)の南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されていた陸自は5月末に完全撤収し、2012年1月から続いていた自衛隊派遣が終了した。

南スーダンのジュバで警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員

 UNMISSには60カ国以上から計約1万6000人の軍人、警察官、専門家らが派遣されているが、11年7月の任務開始以来、50人(今年5月末時点)が殉職している。状況からみて、現在世界に展開している16の国連PKOの中で最も危険度の高いものの一つだが、そうした厳しい状況下で、自衛隊が一人の犠牲者も出さずに任務を完了できたことは本当に良かった。


 しかし、私は、今ここで約5年半に及んだ南スーダンへの陸自派遣を批判的に総括しておかなければ、日本は二度と国連PKOに自衛隊を派遣できなくなるのではないかと感じている。1992年施行の国際平和協力法に基づいて自衛隊を国連PKOに派遣するようになって以降、今回の南スーダン派遣ほど、日本のPKO政策の限界が浮き彫りになった任務はなかったと言っても差し支えないだろう。

 端的に言って、日本の国連PKOへの参加は、派遣されている自衛隊員の練度や規律の正しさでは世界最高水準にあるものの、制度設計の点では国連の基準からも世界の紛争の現実からも遠くかけ離れている。


武力紛争は新たな様相


 よく知られている通り、日本のPKO政策は、国際平和協力法で定めた以下の「参加5原則」に則る形で実施されている。

(1)紛争当事者間の停戦合意の成立

(2)紛争当事者が日本の参加に同意していること

(3)特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること

(4)上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には撤収すること

(5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること


 世界で最初の国連PKOは1948年に設置されたパレスチナの国連休戦監視機構という軍事監視団であり、その後、56年の第二次中東戦争などにもPKOが展開された。これらのPKOは、主に国家間紛争において停戦合意した紛争当事者の監視を任務としており、日本政府が92年に定めた5原則とは、こうした国連の伝統的PKOの運用原則を踏襲したものであった。


(次ページへ続く)

この記事をすすめる 編集部へのご意見ご感想

  
ソーシャルブックマーク
このエントリーをはてなブックマークに追加

Back number | バックナンバー

アフリカ@世界 白戸圭一 北朝鮮は本当に孤立しているのか

アフリカ@世界 白戸圭一
北朝鮮は本当に孤立しているのか

アフリカ@世界 白戸圭一 コートジボワール、排外主義と内戦の末

アフリカ@世界 白戸圭一
コートジボワール、排外主義と内戦の末

アフリカ@世界 白戸圭一 エチオピアとケニア GDP逆転で思うこと

アフリカ@世界 白戸圭一
エチオピアとケニア GDP逆転で思うこと

アフリカ@世界 白戸圭一 中国は本当に嫌われているのか

アフリカ@世界 白戸圭一
中国は本当に嫌われているのか

アフリカ@世界 白戸圭一 忘れられた南スーダン自衛隊派遣

アフリカ@世界 白戸圭一
忘れられた南スーダン自衛隊派遣

Popular article | 人気記事

さらに記事を見る
Facabookでのコメント

朝日新聞ご購読のお申し込みはこちら

Information | 履歴・総合ガイド・購読のお申込み

Editor's Note | 編集長から

PC版表示 | スマホ版表示