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ニュースの裏側

[第43回]電力政策めぐる「断絶」と「連続」

政権交代後の霞が関はどう動く

高橋万見子 Takahashi Mamiko(論説委員)




東京電力福島第一原発事故からまもなく2年がたつ。脱原発の動きが盛り上がった一方で、昨年の総選挙では自民党が圧勝した。行政面では原子力規制委員会が発足し、電力自由化の議論も進む。長らく「原子力ムラ」の一画を担ってきた経済産業省は、新政権下でどのような電力政策を描こうとしているのか。




1月30日。大手電力10社でつくる「電気事業連合会」と茂木敏充・経済産業相との懇談会が東京・日比谷の帝国ホテルで開かれた。


両者の公式な会合は、2010年12月以来、約2年ぶりだ。大臣が代わるときなどに意見交換の場として設けられていたが、東日本大震災後は途絶えていた。

福島第一原発の建屋。事故から8カ月後の2011年11月に報道陣に公開されたときの写真

「意図的な中断ではない」と経産省の事務方は説明する。ただ、東京電力福島第一原発の事故の後、民主党政権と電力業界との間には緊張感と相互不信が強まっていた。今回は、政権交代を経て、旧知の間柄による久々の顔合わせ。「雪解け」ムードが漂った。



実際、自民党の政権復帰で、原発政策はオセロゲームのようにパタパタとひっくり返っている。


安倍首相は、原発ゼロ政策について、一からの見直しを指示した。検討の母体になってきた閣僚級のエネルギー・環境会議はなくなり、事務局の国家戦略室も解体された。


経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会についても、茂木経産相は「別の組織に変えてやり直す」考えを表明した。脱原発派の委員が減り、代わりに業界代表が復活するのでは、との観測もある。


政権交代の影響があまり見えないのは、活断層の認定や安全基準の強化で厳しい姿勢を貫く原子力規制委員会ぐらいだ。だが、そこでも事務局では、日本原電への情報漏洩が問題になった。


経産省の官僚たちから聞こえてくるのはこんな言い分だ。


「我々だって、原発を増やそうなんて考えはないし、現実味もない。依存度を下げるのは前提だ。ただ、安全確認できたものは動かさないと、社会コストがはねあがる。『早期ゼロ』は無責任。民主党は実現できない約束をし続けたから国民の信頼を失ったんじゃないですか?」


核燃料サイクル事業も当面は維持、原発の新増設は禁止とは明言せず、時間をかけて検討する──やはり、事故以前に戻ったかのように見える。

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