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世界と日本を考える

[第16回]ユダヤ教徒がシオニズムに反発する理由
ヤコブ・ラブキン Yakov Rabkin モントリオール大教授(歴史学)

パレスチナの地にユダヤ人のホームランド(祖国)づくりを目指す「シオニズム」(Zionism)は、聖地エルサレム(シオン)に由来するが、これは宗教イデオロギーではなく、政治的イデオロギーとして19世紀後半に欧州で生まれた。戒律を守り、律法に従う人々の宗教的共同体だったユダヤ人社会に欧州のナショナリズムを当てはめたものだ。独自の言語(ヘブライ語)を持つ国民、民族として「ユダヤ人」(The Jews)を位置づけ、彼ら自身の国民国家を持つべきだという新しい考え方だった。

ヤコブ・ラブキン

日本人は、お寺に参拝しなくても「日本人」という民族的アイデンティティーを持つことができる。だが、世俗化した東欧系ユダヤ人(アシュケナジム)は、シオニズムによって、民族的アイデンティティーを持ち、欧州の反ユダヤ主義(anti-Semitism)に対抗して少数者としての権利を主張できるようになったのだ。イスラエルのある学者はこう述べた。「我々がこの土地を求める理由は単純だ。神は存在しない。だが、神はこの土地を我々に約束したのだ」と。この発言はシオニズムが非宗教的な政治的主張であることをよく示している。

20世紀のドイツ系ユダヤ人の政治思想家ハンナ・アーレント(1906~75)は、自身もシオニストだったが、シオニスト国家の樹立には否定的だった。彼女はイスラエルが建国された1948年の段階で、シオニスト国家を作れば、絶え間ない紛争が続くと見ていた。60年後、事態はまさにその通りになっている。昨年暮れから今年初めにガザで起きたイスラエルの軍事行動は、彼女の見通した事態が現実化したものなのだ。

日本人に理解してほしいのは、中東紛争はイスラム教徒とユダヤ教徒との宗教紛争ではない、ということだ。実際には、両者は何世紀にもわたって共生、共存してきた。一握りのシオニストが武力を行使して、そこにいた居住者(パレスチナ人)を彼らの意思に反して、家から追い出した。武力で国家を樹立したために起きた、極めて単純な人権問題なのだ。パレスチナ自治政府やハマスのせいで紛争が続いているのではない。

妥協の余地を持たないクリスチャン・シオニズム

イスラエルの指導者はあらゆる戦争に勝ってきたが、残念ながら平和を勝ち取ることはできなかった。それは、彼らが、パレスチナ人に対して、不公正なことをしたことを決して認めようとしないからだ。イスラエル社会は多様で、世俗的か宗教的か、東欧出身か、アラブ・北アフリカ出身(セファルディム)かで分かれ、明確な統一の核といったものがない。指導者は「アラブの脅威」を使うことで国家の結束を維持してきたのだ。

宗教が中東和平の妨げになるとすれば、その最大の要因は、米国の宗教右派に信奉者が多いクリスチャン・シオニズムだろう。彼らにとって、この問題は純粋に宗教的な問題であり、妥協の余地がない。キリストの再臨(the Second Coming)を早めるためにユダヤ教徒をイスラエルに集めなければならない、と考えている。そして、キリストが再臨すれば、ユダヤ教徒は二つの選択を迫られる。ユダヤ教徒はキリストをメシア(救世主)ではないと考えているが、キリストをメシアと認めて、キリスト教に改宗するか、あるいは最後の審判を受けて、死ぬかだ。彼らのシナリオでは、我々ユダヤ教徒は全5幕の演劇の第4幕で消えてしまう。

極めて危ないのは、宗教右派やイスラエルロビーの影響が大きい米国やいくつかの国において、彼らが政治的に大きな力を持っているために「親イスラエル政策」をとっているということだ。米国で最も影響力のある宗教右派団体「アメリカ・キリスト教徒連合(CCA)」はブッシュ前大統領と密接な関係を保っていた。

いま、イスラエル国内にも、米国が主導する「パレスチナ国家とイスラエルとの2国家共存案」にかわり、ひとつの国のなかでユダヤ人とパレスチナ人が共生する「1国家解決案」を主張する意見がある。

(次ページへ続く)

ヤコブ・ラブキン氏の略歴

45年、旧ソ連レニングラード(現サンクトペテルブルク)生まれ。レニングラード大、ソビエト科学アカデミーなどで学ぶ。カナダに移住し、73年からモントリオール大でユダヤ人の歴史や歴史学を教える。敬虔なユダヤ教徒で、宗教と政治の関係に関する発言が多い。
著書『A THREAT FROM WITHIN』(邦訳は『トーラーの名において──ユダヤの内なる反シオニズムの歴史』〈仮題〉として平凡社から近刊予定)で注目される。
08、09年に来日。英、仏、ロシア、スペイン語のほか、ヘブライ語に堪能。

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