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[第11回] オバマ政権の「オープンガバメント」

奥村裕一 Hirokazu Okumura 東京大学大学院特任教授


オバマ大統領は筋金入りの「オープンガバメント(開かれた政府)」推進者である。

「オープンガバメント」に向けた覚書への署名の様子をサイトに掲載し、オバマ政権は、開かれた政府への意志をアピールした。

上院議員時代には2006年連邦支出透明法の提案者に名を連ね、大統領予備選中のマニフェストでは最新のインターネット技術を基礎にしたオープンな政府をうたい、さらに2008年6月には連邦支出透明法の強化改正案を議会に提出した。そして、今年1月の大統領就任式の翌日、初仕事として、開かれた政府を進めるための覚書2通に署名した。

最初の一通は「情報自由法」に関するものだった。9.11テロの影響でブッシュ時代に後退した同法の運用を改善し、「情報公開すべきか迷うときは公開する」という方針を明確に打ち出した。これをうけてホルダー司法長官は3月、ブッシュ時代のアシュクロフト司法長官が「情報公開には慎重にあたれ」と指示した9.11直後の通達を破棄した。

3原則は「透明・参加・協業」

もう一通の覚書は、彼の開かれた政府の真骨頂を表している。「民主主義の強化」と「行政の効率と効果向上」に向けて、開かれた政府の三原則を示したのだ。第一が「透明性(transparency)」、第二が「国民参加(participation)」、第三が「協業(collaboration)」である。

透明性は「政府の持つ情報は国民の財産」という考えに立ち、最新の技術を駆使して「情報公開」を積極的に進め、説明責任を果たすというものだ。情報を国民が共有することで、国民は公共について考え、アイデアを出し、ともに統治する、これを意識して政府は能動的に見やすく使いやすいデータの提供をするというわけである。三原則の中の最も基本で、ほかの二原則が機能する原点となる。

その具体例は「USAspending.gov」というウェブサイトでの政府支出の公開である。

USAspenthig.govのサイト。様々な角度から、政府の予算や支出の情報を引き出せる

これはオバマが共同提案した連邦支出透明法で義務付けられた。スタートはブッシュ時代だが、オバマ政権になってより見やすく分かりやすくなっている。

このサイトでは、政府のお金をだれがいくら受け取って何に使っているかが一目瞭然でわかる。調べたい企業名を検索すると、その企業と政府との契約内容が直ちに出てくる。これには「OMBウオッチ」という、政府の予算や支出を監視する民間の非営利団体の技術を活用している。最近では緊急景気対策について、その具体的支出を地図で示す「Recovery.gov」を早々とオープンした。

5月には「Data.gov」というサイトも開設された。政府の持つデータや情報を利用者側の視点に立って提供するのが目的だ。経済指標はもちろん、各省の組織別・職能別職員数などの統計から有害化学物質排出目録や米国土の航空・衛星写真まで、各省庁が保有する多彩なデータをワンストップで提供する窓口で、利用者はその使い勝手を点数で評価できる。まだ発展途上だが、データ項目数は現在1000以上に増えている。

国民がデータをコンピューターで自由に分析できるように提供するのもオバマ政権の新機軸だ。「Data.gov」では、このための生データの提供を同時に進めているが、米国の官報でも同じような方法で10月上旬から情報が提供されるようになった。

(次ページへ続く)

奥村裕一氏の略歴

1948年生まれ。
通商産業省(現経済産業省)に入省し、貿易局長、貿易経済協力局長などを歴任。退官後、情報通信技術を活用した行政改革、電子政府の研究を本格的に始める。京大大学院客員教授、ハーバード大客員研究員などを経て、08年6月から東京大学公共政策大学院特任教授。

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