[第10回] 権力を監視するジャーナリズムの危機を権力が心配

奥山 俊宏 Toshihiro Okuyama 朝日新聞記者（東京本社編集局）

オバマ大統領がジャーナリズムの危機を嘆いている。
「ニュースと情報への需要は高まっているのに、逆に、取材・報道の現場は閉鎖されつつある。そして、その穴を、ハードなニュースや調査報道ではなく、即席の評論や著名人のゴシップ、ソフトな物語で埋めている」

アメリカのジャーナリズムはかつて、ホワイトハウスの犯罪を暴き、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ。権力監視の調査報道は今後も命脈を保てるか。photo:AP

９月９日、ＣＢＳテレビの看板番組「イブニング・ニュース」でキャスターを務め、「アメリカで最も信頼される男」との評を得たこともある故ウォルター・クロンカイト記者の追悼式であいさつしたときの言葉だ。
ホワイトハウス担当記者協会の夕食会でも５月９日、大統領は「ジャーナリズムの本当の苦難の時代」に触れ、「非常に熱心によく働くジャーナリストたちが職を失っている」と述べた。「それぞれの報道機関は変化に対応しようと格闘しているが、すべてがハッピーエンドになるわけではない」

立法、司法、行政で、将来を議論

今、アメリカの国家権力の当事者たちが、立法、司法、行政の三権のすべてにわたって、ジャーナリズムの現状を心配し、その将来を議論している。
下院の裁判所・競争政策小委員会は４月２１日に「新聞にとっての新しい時代」をテーマに、上院の通信・技術・インターネット小委員会は５月６日に「ジャーナリズムの将来」をテーマに、それぞれ公聴会を開いた。ベンジャミン・カーディン上院議員（民主党、メリーランド州）は３月２４日、新聞社が非営利組織になるのを支援するための新聞再活性化法案を出し、９月１７日には下院にも同様の法案が提出された。

失業した記者を政府機関で雇用しようという動きもある。
上院の本土安全・統治問題委員会で４月２日、議員の一人が、景気刺激のための巨額の財政支出を監視・監督するために創設された監査委員会のアール・ディベイニー委員長に「職を探しているジャーナリストがたくさんいる」と指摘して、彼らの採用を勧めた。委員長は答弁した。「議員、あす、私は２人のジャーナリストに面接する予定です」
証券取引委員会のメアリー・シャピロ委員長は４月２８日の講演で、大きな事件の数々は報道が摘発のきっかけになってきたとして、「我々にとって、実際、調査報道はたいへん興味深く、身につけてみたい手法だ」と述べた。そして、ジャーナリストの採用について「証取委の視野を広げ、少し別の見方でものごとを考える人がもたらされる」と前向きな姿勢を表明した。

ジャーナリズムの本質的な機能に、メディアの構造不況が悪い影響を及ぼしているのではないかという心配も国家権力の側にある。
テレビ番組でブッシュ政権の教育政策を前向きに評価したコメンテーターが、実は裏で教育省から金銭を受け取っていた問題では、連邦通信委員会が２００７年、テレビ局の行政処分に乗り出した。その背景には「取材・報道の予算カットの結果、放送局が、一流のＰＲ会社によってニュースに偽装された広告を、自前のビデオの代わりに放送するとき、視聴者は何を信じればいいのか」（連邦通信委の２人の委員が共同で発表した所見）という問題意識がある。

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