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被災地と復興庁

「コミュニティーの回復を阻害」 吉原直樹・大妻女子大学教授、東北大学名誉教授





自然災害に対して、東北の各地域は何百年も知識を蓄積してきた。今回の復興ではそれが継承されていない。津波に対抗して地域を全部守るのは不可能で、工学的に災害をシャットアウトするという発想ではなく、コミュニティーをどう災害に強くするか考えないといけない。今回のように大型の防潮堤をつくって高台移転をするような復興からは、「減災」と言うよりも、むしろ被害をゼロにする発想を感じる。


そこに長く住んできた人たちにとって、防潮堤に囲まれ、高台にできた街が本当にいいのかどうか。自然の景観と対話しながら暮らしてきた人たちなのに、防潮堤によってそれが突然シャットアウトされてしまった。今は高台に新しくできる場所に住むか、自分でよそに移るか、しか選択肢がない。しかし、今回津波をかぶった土地でも、やや内陸であれば、もともと住んでいたところに帰れるという道も用意すべきだった。工学的な思考だけで復興を進めてしまったために、せっかく高台を整えても希望者が少ないということが起きている。本来は住民の主体性を重んじて、コミュニティーの回復力を復活させなければいけないのに、むしろ、コミュニティーの回復を阻害してしまっている。


これだけ多額の費用をかけても復興が進まず、被災者からも「どれだけの意味があったのか」という不信感が出ている。被災者の受益感覚すら満たしていない問題がある。このままでは、納税者意識がおかしな形で喚起されてしまい、被災者バッシングにつながりかねない。


復興庁は、既存の省庁の障壁を越えられていない。既存の予算分配システムを超えるようなことができていない。むしろ復興庁が隠れみのになっている面もある。官僚的な手続きが優先され、補助金メニューが先にあって、それに合わせた地域づくりを強いられている。そして地域が疲弊していく。


すでに防潮堤の建設も進んでいるし、高台移転も工事がはじまっている。それをなくしてしまえとまでは言わない。ただ、この復興のどこに問題があったのかを国自身が検証しないといけない。


(聞き手 GLOBE編集部・江渕崇)


 


よしはら・なおき 

1948年生まれ。専門は地域社会学・都市社会学で、東北地方の地域防災に詳しい。東北大学教授を経て現職。








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