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Memo02

技能実習をめぐる問題

外国人技能実習制度は本来、優れた技術を教える「国際貢献」が目的だが、日本人が避けがちな職場が、労働力を補うために利用している実態がある。その場合、非営利の事業協同組合など「監理団体」が実習生を受け入れ、傘下の中小・零細企業や農家で働くかたちになっている。実習生は仲介業者への支払いで負債を抱えていることが多く、職場(実習先)を選ぶ自由もないため、立場は弱い。このため、賃金不払い、長時間労働、雇用者らによる虐待、職場からの失踪など、問題が多発してきた。


昨年11月施行の技能実習適正化法で、受け入れ団体や企業への規制が強まった一方、実習期間はそれまでの3年から最長5年に延びた。


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