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定年、アメリカは原則禁止

日本では2013年施行の「改正高年齢者雇用安定法」で、企業は希望する全従業員を65歳まで雇用する義務を負うようになった。定年延長の動きはあるが、低賃金での再雇用で対応する企業が多い。公務員の定年は、政府が65歳まで段階的に延長する方針で検討する。


OECD(経済協力開発機構)の統計によると、加盟35カ国の退職年齢は日本を含めて「65歳」が多く、66歳以上はノルウェーやポルトガルなど9カ国のみ(16年)。


米国のように企業が従業員の年齢だけを理由に退職を迫るのを「年齢差別」として禁じるなど、定年制を原則的に撤廃している国もある。

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