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Memo02

石炭から逃げる投資


化石燃料に依存する企業から投資の撤退(ダイベストメント)が広がっている。国際環境NGO「350.org」の調査によると、これまでに表明した機関投資家は公的年金基金や保険会社など749団体で、運用資産総額は計5.53兆ドル(約619兆円)に上る。

 

パリ協定をきっかけにCO2排出規制が強まり、石炭火力発電所や炭鉱などへの投資が回収できなくなるのを避けるためだ。ノルウェー政府年金基金は石炭に依存している69企業からのダイベストメントを決めている。この中には、北海道電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力、Jパワーという日本の電力会社6社が含まれており、九州電力と東北電力も観察下に置かれている。

 

民間最大のピーボディエナジーを含め米国の石炭企業10社のうち4社が破産申請するなど、石炭をめぐる状況は厳しさを増している。


(文中敬称略)

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