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Memo04

「ねじれ」が生んだ復興庁






大震災が発生した当初、官邸の被災者生活支援本部が、パンやガソリンの調達などを直接担った。民主党の菅内閣は、首相を本部長に全閣僚で構成する復興対策本部で政策立案や省庁間調整を行うという復興基本法案を2011年5月に国会に提出した。一方、野党だった自民党は「復興再生院」、公明党は「復興庁」の設置を主張。野党が参院多数を握る「ねじれ国会」のもと、6月に野党案に沿って「復興庁」設置が決まった。発足は、それから半年以上たった2012年2月10日。2021年3月末までに廃止され、必要な事務は内閣府の防災担当部局などに引き継がれる。

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