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国連会議で原発を教訓に





世界各国の代表や国際機関、非政府組織(NGO)などが参加する「国連防災世界会議」が3月、仙台市で開かれる。国際的な防災戦略を議論し、今後の取り組みの指針を決める。


会議は過去に横浜、神戸で2度開かれ、今回が3回目。自然災害への対策に軸足を置き、原発事故など「技術や環境起因の災害」については、自然災害に「関連するもの」を限定的に扱ってきた。日本政府は今回も同様の構えだが、「国際協力NGOセンター(JANIC)」(東京)は、技術起因の災害なども幅広く取り上げるよう働きかけている。JANICの堀内葵(32)は「日本政府の表現では、地震から津波、原発事故と連鎖的に発生した福島のような災害には対応できないのではないか」と語る。


NPO「ふくしま地球市民発伝所」(福島市)は、原発事故後の住民の暮らしや教訓を説明する冊子を英仏、中国、韓国語にも翻訳して、参加者らに配布する予定だ。代表の竹内俊之(58)は「これから原発をつくろうとする地域の人たちにも、福島の教訓を知ってもらいたい」と話す。


(文中敬称略)






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