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未来をあきらめない

[Part1]食品、棄てたら罰金49万円/フランス

貧困者のための食料雑貨店。客は移民が多い
photo:Nakamura Yutaka

世界中の飢餓に苦しむ人々を救うのに十分な量の食料が棄てられている。食品ロスに歯止めをかけようと、フランスはこの問題にいち早く斬り込んだ。



世界の年間食料廃棄量月のある土曜日、パリ近郊のヌイイ・プレザンス市の街角で、30人余りの住民が列をつくっていた。


NPO「ソリダリテ・エスポワール(連帯と希望)」が運営する会員制の食料雑貨店の開店を待つ人びとだ。生野菜、果物、肉、パン、冷凍ピザなど食品類から小皿や紙おむつなど雑貨類に至るまで、店に並ぶ商品の単価は日本円でせいぜい10円や20円のものばかり。手提げ袋いっぱいに詰めても10ユーロ(約1300円)に届かないだろう。会員になれるのは低所得者。所得水準によっては無料になる。開店から1時間足らず、昼前にはあらかたの商品がなくなった。


この店に並ぶ食品のほとんどが消費期限が迫ったものだ。毎日、慈善団体のスタッフが冷凍車で近隣のスーパーを回り、売れ残った商品を受け取っている。これまでも、食品を慈善団体に寄付するとその分の消費税が還付される制度があったが、昨年2月、この制度に代えて食品廃棄を禁止する法律ができた。売り場面積400平方メートル以上のスーパーは、売れ残った食品を寄付するために一つ以上の慈善団体と契約を結ぶことを義務づけられた。まだ食べられる食品を廃棄した場合は3750ユーロ(約49万円)の罰金だ。


フランスが食品ロスの解決に乗り出したのは、国連食糧農業機関(FAO)が11年に発表した報告書がきっかけだという。世界で廃棄されている食料は年約13億トン。これは全世界の生産量の約3分の1、世界中の飢餓に苦しむ人々を救うのに十分な量にあたる。試算では、33億トンの温室効果ガスが無駄に排出されたことにもなる。特に先進国の食品ロスは、1人当たり年間280~300キロで開発途上国の約2倍だ。352キロという試算があるフランスは世界屈指の廃棄国で、政府はこの事実を衝撃をもって受け止めた。4年前、食料廃棄を25年までに50%削減する目標を掲げた。食料廃棄禁止法は、賞味期限の表示をやめ消費期限の表示に一本化したことに続く、食品ロスの関連立法だ。



問われる消費者の意識

ブザヴィエ・ボバン(右)とアラシュ・デランバーシュ(中央)。アンテルマルシェ・クルブボア店で
photo:Nakamura Yutaka

法制定に向けた全国運動に尽力した地方議員で貧困者支援に取り組むアラシュ・デランバーシュ(38)は廃棄禁止法の効果について「国民の関心が高まり、貧困者支援のネットワークが広がったことだ」と語る。彼によると、法成立後、売れ残り食品を受け取る慈善団体が新たに5000以上誕生し、昨年寄付された食品は約1000万食分に達した。スーパーと慈善団体を結ぶ社会的企業があり、広がるネットワークを支えている。


廃棄量が減る兆しも出てきた。ソリダリテ・エスポワールの食品運搬担当のナディア・アダドゥ(50)は「スーパー1店舗あたりの寄付量は実感として減っている」という。大手スーパー、アンテルマルシェのクルブボア店店長グザヴィエ・ボバン(41)は「毎朝寄付する食品リストを作り、その分の遺失利益などを出す。ますます無駄をなくす経営努力を払うようになった」と話す。

とはいえ、法規制の対象は大型店舗に限られ、生産から消費の様々な場面でさらに努力が必要だ。フランスの政府機関、環境エネルギー管理庁(ADEME)の昨年の調査によると、食品ロスのうち重量ベースで33%、CO2ベースでは44%が消費者によって廃棄されたものだ。


ADEMEの食料廃棄担当官、ロランス・グティエールは「大量生産される安価な食品は便利な一方で、食べ物のありがたさに関する感覚を奪ってきました。スーパーに300種類のヨーグルトを並べる必要がありますか? 消費者がそれを望む限り、目標達成は難しいかも知れません」と話している。



(中村裕)

(文中敬称略)

「『さらば高炉』。CO2出さない製鉄所」へ続く)




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