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太平洋波高し

[Part1]マーシャル諸島 大国に翻弄の歴史、漁業で団結


太平洋に進出してきた大国に翻弄され続けてきた太平洋の島々。その象徴とも言える国が、人口5万のマーシャル諸島だ。


世界最大級の広さのクワジェリン環礁の南端に、米軍の基地がある。米軍はこの海域をミサイルの発射実験や標的の場所として使い、基地には米軍関係者ら1250人が暮らす。


5月、米軍が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を初めて成功させたとき、標的となった模擬弾が打ち上げられたのが、この基地だ。


基地の北側には、地元住民が暮らすイバイ島という小島がある。ただこの島には、米軍基地内の埠頭から出る米軍のフェリーに乗らないとたどり着けない。地元住民であってもイバイ島に出入りするには、米軍基地の通行許可がそのつど必要だ。


1935年には16人しか住んでいなかったイバイ島には、9614人(2011年国勢調査)が暮らす。首都マジュロ(2万8000人)に次ぐ「第2の都市」だが、実態は、0.3平方キロ余りの土地に板張りでトタン屋根の簡素な家がひしめき合う。長屋の一間を見せてもらうと、中にはベッドがひとつ。夫婦と6~13歳の5人の子の全員が暮らしているという。



「何百年か前に生まれたかった」

「クワジェリン(基地)にはクオリティー・オブ・ライフはあるが、ここにはない」。埠頭のベンチで不平を並べ立てたのは、ハロルド・ブトゥナ(57)だ。


水道水は海水を処理する装置が故障すると、供給がストップ。基地で自由な往来を制限され、修理部品を持ってくるのに数日かかる。


それでも、仕事があるから人々は集まる。政府統計によると、基地で働く人の平均年収は国平均の約1.8倍の1万8399ドル(約202万円)。900人以上が働き、ブトゥナも基地内のゴルフ場で芝生の手入れの仕事をしている。


マーシャルが大国に「支配」されるのは、これが初めてではない。19世紀にドイツが保護領とし、第1次世界大戦後は日本が統治した。47年に米国の信託統治領に。米国はビキニとエニウェトクの両環礁で46~58年に計67回核実験を続け、周辺住民が「死の灰」を浴びた。


86年に独立したが、外交や国防の権限を米国にゆだねて米軍基地を置く代わりに、米国から財政支援を受け、人々はビザなしで米国に渡航できるという米国との「自由連合」の形だった。


「何百年か前に生まれたかった。ドイツとも日本とも問題があった。そして、いまは米国と。外国人がいる国には、これからも問題が起こるだろう」。イバイで生まれ育ったクワジェリン環礁開発局幹部アンジョジョ・カブア(39)が漏らした。



海のOPEC

そんな声に、同環礁選出の国会議員、デビッド・ポール(42)は言う。「両面を見ないといけない。イバイの生活環境はマイナス面だが、米国に自由に往来できることはプラスだ」。現実を受け止めつつ生きる道を模索するイバイの姿は、この国の葛藤を映し出す。

一方でマーシャルは、海の資源を武器に、大国に対して声を上げ始めた国々の最前線にも立つ。


6月下旬、マジュロでは、マーシャルやナウル、キリバス、ソロモン諸島など赤道に近い8カ国でつくるナウル協定国グループ(PNA)の閣僚会議が開かれた。


「カツオやマグロは我々の貴重な資源。管理するのは権利だ」。人口1万のツバルの天然資源相、プアケナ・ボレハムは強調した。PNAの目的はこの海域にやってくる日米などの船のカツオ・マグロ漁を、団結してコントロールすること。カツオでは世界の漁獲量の半分を占める好漁場で日本向けはかつお節になる。


PNAは10年にマジュロに事務所を開設した。12年に各国のEEZで外国船に課す入漁料に高額な共通の「最低価格」を導入。1隻1日あたり1万ドルを超える入漁料が各国に入る仕組みをつくった。各国の入漁料の合計は10年には6000万ドルに過ぎなかったが、16年には4億5000万ドルにもなった。


「我々よりはるかに大きな国々との関係力学が変化した」とPNA事務局長のルドウィグ・クモル。「海のOPEC」。発言力を強めるPNAを産油国になぞらえる人も出てきた。 


(小暮哲夫)

(文中敬称略)

「声上げるマーシャル諸島の詩人」に続く)



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