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なぜ幼児教育か

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[Part1]進む幼児の「青田買い」 少子化でも堅調な日本の教育市場

photo:Samejima Hiroshi

「中学受験を見すえて、学ぶ力の基礎をつくる」。対象とするのは4歳から小学2年生。ある学習塾のホームページに書かれている言葉だ。


少子化の一方、教育産業の市場規模に目立った落ち込みはない。


矢野経済研究所の調査では、2015年度の教育産業市場は2兆5006億円。前年度と比べて0.9%減だが、細かな項目でみると、「幼児英才教育」「英会話・語学学校」「学習塾・予備校」などでは逆に市場が広がった。語学では、特に幼児・子ども向け外国語教室市場が拡大を続け、学習塾では小学校の低学年層を取り込む動きが活発化している。


船井総合研究所によると、これまで主に小学3年以上を対象にしてきた学習塾が、小学2年以下、とりわけ幼児向けに英語やパズル教室などを始める動きが、ここ5年ほど目立つようになった。


塾業界では大手の寡占が進み、中小塾がチラシを1万枚まいても小学生や中学生は数人入るかどうか、というほど競争が激しい。苦しむ中小塾としては、幼児を「青田買い」して生徒数を確保。早くから指導することで、ゆくゆくは中学・高校の合格実績にもつなげたい思惑があるようだ。


幼児教育をめぐっては、お金に関するトラブルも後を絶たない。



100万円超える英語教材


「子連れで行ったスーパーで業者から声をかけられ、後日、自宅で話を聞いた。『今日中に契約すれば特典がつく。分割払いなので毎月の負担は小さい』とたたみかけられ、断れなかった」「子ども向けの英会話教室の体験レッスンに参加。月謝が手頃なので入会したら、ほとんど使いもしない数十万円もする教材を買わされた」


国民生活センターによると、幼児用教材の購入をめぐり、16年度に寄せられた相談は125件。担当者は「氷山の一角」とみる。購入額は平均して42万円に上り、約半数は英語教材で、中には100万円を超える事例もあった。大半はクレジットカードでの分割払いで契約が長期にわたり、手数料だけで数十万円に膨れ上がるケースもあるという。


我が子に最大限のチャンスを与えてあげたい。早くから始めたほうが伸びるのではないか。つい、こう思ってしまうのが親心だが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子は「一般的な家庭は、子どもが中学生になるまでの教育費は手取り収入の10%、子ども2人でも12%を上限にしてほしい」と助言する。


子どもの大学進学の費用や親の老後資金がなくなって困る家庭には、幼児期に使いすぎた例が少なくないそうだ。「子どもに過度な期待をせず、幼いうちほど冷静に」と畠中は話す。


(三島あずさ)

(文中敬称略)

「『家での育児』か『教育』か悩むフィンランド」に続く)


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