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国境を越える電力

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[Part3]震災契機に地産地消





東日本大震災による東電福島第一原発事故を体験した日本では、自然エネルギーを使って地元で発電し、消費するという「電力の地産地消」が増えている。原発による電力に頼らないようにしようという消費者の声が高まったことや、大規模災害で遠く離れた発電所が被害を受けても、影響を最小限に抑えるためだ。


震災後、「新電力」と呼ばれる新規の電力事業者の参入が大幅に増え、そのなかには自治体が出資した電力会社もある。


静岡県浜松市は2015年に、「株式会社浜松新電力」を民間企業8社との共同出資で設立した。市内の太陽光発電所14カ所などから、市内の公共施設や工場などに電力を供給している。「年間の日照時間が日本でトップクラスという気候を生かし、太陽光発電を増やすことで、災害や事故に強い地域にしたい」と同社取締役で浜松市産業部参与の北村武之は話す。


アフリカなど送電網の整備が遅れている地域では、外部からの送電に頼らず電力を自給自足する「オフグリッド」も増えている。国際エネルギー機関によると、電気へのアクセスを欠く「無電化地域」に暮らす人々は世界で12億人にのぼるが、こうした地域のオフグリッド電化を進めるビジネスが拡大している。

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